厚生労働省が18日発表した４月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減った。速報値では２年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。
調査は５人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出する。前年同月を上回っていれば、物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。２日に発表した速報値は0.1％のプラスだった。
下方修正は賃金の伸びが鈍化したためだ。確報値では従業員１人当たりの現金給与総額が平均27万3873円で0.7％増だった。速報値に比べ0.2ポイント下がった。
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