大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念

　自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。

　青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。

　党は３〜４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。

　谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。