安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更するのは当然との認識を示した。
衆院予算委で答弁する安倍首相。後方は右から中谷防衛相、岸田外相（18日午前）
首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂川事件の）判決で自衛権があると最高裁は判断した」と説明。弾道ミサイルの迎撃を例に「日米の協力が必要だ」と訴えた。自民党の小野寺五典元防衛相への答弁。
日本年金機構からの情報流出問題に関して「国民の皆様に不安と迷惑を与えている。大変申し訳ない」と陳謝。「年金支払いに影響が出ないよう、実態把握と２次被害防止を徹底して行う」と述べた。「最適な予算や人員を確保するなどサイバーセキュリティー強化を遅滞なく行う」とも強調した。自民党の牧原秀樹氏と公明党の樋口尚也氏への答弁。
衆院予算委は18日、年金情報の流出問題や安全保障関連法案を巡って集中審議を行った。
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