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【賛成多数で可決した「安保法制の慎重審議を求める意見書」の採決＝県議会議事堂で】

　県議会定例会六月定例月会議は十六日開き、議員発議の「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を賛成多数で可決した。中村進一議長から衆参両院議長や首相宛てに提出する。

　意見書では「戦後七十年間、平和憲法の下で、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしている」「結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない」としている。

　意見書案の提出者は新政みえの五議員。賛成は新政みえ▽共産党▽能動▽大志▽草の根運動みえの二十七人。反対は自民党▽鷹山▽公明党の二十三人。

　賛成討論に北川裕之（新政みえ）、岡野恵美（共産党）、稲森稔尚（草の根）の三議員が立った。北川議員は「政府は徹底審議を避けている。法案はあいまいな点が非常に多い。憲法で行使が認められているのは個別的自衛権のみ。立憲主義に反する。やってはならない禁じ手」と訴えた。

　小林正人議員（自民党）が反対討論し、「慎重審議を求める意見には賛同するが、文言が不適切。県議会として調査と時間が必要。時期尚早と判断する」と述べた。