都市問題を研究する森記念財団（東京）が９日発表した平成２６年の世界主要４０都市の総合力ランキングによると、大阪は前年の２３位から２６位へ後退した。東京は平成２０年の調査開始以来７年連続で４位となった。

　２６位の大阪は２３年に１５位まで浮上したが、その後は３年連続で下落。今年は高級ホテルの客室増など観光面で評価を上げた一方、東京、大阪の両証券取引所の経営統合により、現物株取引が東証に一本化されたことなどが影響して順位を下げた。

　日本総研の広瀬茂夫・関西経済研究センター所長は「東京一極集中が進んでいる証拠だろう」と指摘したうえ、「大阪は梅田や阿倍野で再開発が進み、今後評価が上がる条件はある」とみる。

　１位は３年連続でロンドン。４位の東京は３２（２０２０）年の五輪開催で「評価が高まれば（順位の）状況は変わる」（森記念財団の市川宏雄理事）という。

　ランキングは、世界の主要都市を経済規模や住みやすさ、交通の利便性など６つの分野で総合評価した。