政府の反論に説得力がない以上、当然だろう。安全保障関連法案に対して憲法違反との批判がさらに高まっている。とても今国会で成立を目指すような状況ではない。

　憲法学者の長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授がそろって記者会見し、法案は撤回すべきだと主張した。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を違憲としたのに続き、政府の手法を批判している。

　政府が反論のため持ち出したのは１９５９年の砂川事件最高裁判決だ。両氏は「問われたのは米軍基地の合憲性」「集団的自衛権を行使し得るかどうかは全く争点になっていない」と一蹴した。

　「他国防衛のための海外派兵を本質とする集団的自衛権行使はできない」（小林氏）「憲法９条の下で許される武力行使は個別的自衛権までで、集団的自衛権の行使は典型的な憲法違反だ」（長谷部氏）。曖昧さのない分かりやすい憲法解釈だ。

　法案は、政府の判断次第で自衛隊の海外活動が際限なく広がり得る。武力行使の新３要件などで歯止めをかけたとする安倍晋三首相の説明は受け入れられない。「今はしないと言っていることも考えを変えれば、それまでの話」。長谷部氏が指摘する通りだ。

　小林氏は、違憲の法案がまかり通れば「憲法に従って政治をするというルールがなくなる」とも述べている。立憲主義や法の支配を崩すという問題点にも、あらためて目を向けたい。

　反対論は、憲法学者にとどまらない。物理学や哲学などさまざまな分野の学者でつくるグループも反対の声明を出している。

　衆院憲法審査会の地方公聴会では、６人のうち５人が法案は違憲との立場だった。集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考える人も「解釈変更や関連法の整備は憲法の形骸化や憲法規範の軽視になる」と指摘する。

　衆院の特別委員会は、議論がかみ合わないままだ。野党議員の質問に閣僚らが正面から答えようとせず、審議が中断するといった場面が目立つ。

　政府は、現憲法下では認められないとされてきた集団的自衛権行使を解禁しながら、「憲法解釈の基本的な考え方を変えるものではない」と繰り返している。出発点から無理のある法案だ。強弁を重ねても国民の理解は得られない。