小野甲太郎
2015年6月17日23時25分
安倍晋三首相は１７日の党首討論で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が憲法学者から「憲法違反」と指摘されていることについて、「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。違憲性をめぐる論争はこの日も続いたが、双方の議論はかみ合わなかった。一方、維新の党の松野頼久代表は政府案への修正協議について「応じるつもりはない」と否定的な姿勢を示した。
４日の衆院憲法審査会で参考人として出席した憲法学者３人から「違憲」との指摘を受けて以来、首相が国会で違憲性をめぐる議論に臨んだのは初めて。
民主の岡田克也代表は集団的自衛権が行使できる条件の一つであり、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」の定義のあいまいさを指摘。「時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒だ」と述べ、法案は「憲法違反」と断じた。
首相は「（法案は）１９７２年の自衛権に関する政府見解の基本的な法理の上に立って作りあげられた」と語り、憲法違反には当たらないと反論。「法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ法律を提出した」と強調した。
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