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 新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は17日、予定の一般質疑が行われなかった。維新の党が自民党の国会運営に反発し、衆院の各委員会の出席を拒んだため。特別委は22日に参考人質疑を行うことを決めたが、19日に審議を行うかどうかは未定だ。

 維新の馬場伸幸国対委員長によると、自民側から、両党間で修正合意した「同一労働・同一賃金」推進法案について、19日の衆院厚生労働委での採決を見送る申し出があったことなどに反発し、欠席したという。

 事態打開のため、両党の国対委員長らが国会内で会談した。自民側は申し出を撤回し、「同一労働・同一賃金」推進法案を、19日の厚労委で労働者派遣法改正案とともに採決することで合意したという。維新は午後から各委員会での審議に応じる方針を示した。