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　海外在住を理由に被爆者援護法にもとづく医療費を支給しないのは違法だとして、米国に住む被爆者１３人が支給申請を却下した処分の取り消しと国家賠償を求めた訴訟の判決が１７日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長（小西洋裁判長代読）は原告側の請求を退けた。

　約１千人いるとされる在米被爆者の医療費をめぐる判決は初めて。３千人余りとされる韓国在住の被爆者については、２０１３年１０月の大阪地裁判決が「援護法には医療費支給を国内の被爆者に限る規定はない」として支給対象と認め、大阪高裁も支持した（大阪府が上告）。一方で、昨年３月の長崎地裁判決は「援護法は国内で医療を受けることを前提としている」として被爆者の訴えを退け、福岡高裁で控訴審が続いている。

　広島地裁判決で敗訴した１３人は７６～８６歳の男女で、７０年前の広島への原爆投下で被爆し、仕事などで米国に渡った。被爆者健康手帳を取得しているが、医療費の支給申請が広島県から受理されなかったために１２年３月に提訴。同県は提訴後に申請を受理したうえで、却下処分としていた。（根津弥）