”負け組の星”を目指すおーにっちゃんのブログ

Dear Deutsche Bundesamt and UNHCR Berlin & Japan office
Cc: Prof.Wolferen, ISO central office, Reporters without borders

I am Hidenobu Onishi, the first refugee of Deutschland from Japan.
My ID number of Deutschland is 5556608-442.

I received a rejection of asylum yesterday, and I sent a mail you in that says "my important evidence disappeared and in rejection document not mentioned about them."

And today I convinced, there are no evidences i gave the Bundesamt person at the interview held at 16/07/2012, except for Passport, plane ticket, and business card.

All of my evidence are lost, and from only the person's imagination of Japan, he decided me as "apparently no reason for asylum".
He did no mention about my letters sent later of the meeting.
I have sent more than 10 letters to Bundesamt(I counted, but I have no evidence), but only 6 letters are attached.

And that 6 letters, some are lost.
I always count a number (1/6,2/6,3/6,4/6,5/6,6/E) in a letter, and one is only 1/6 is attached.
One has no received stamp, and out of sequence, because in that letter wrote happening about Nov.29, and after the letter issued a letter with Nov.28 stamp.

Please investigate about that.

Best regards,
Hidenobu Onishi

AKB48　チームA　岩田華怜さま

こんばんわ。おーにっちゃんです。

今日も１日遅れのファンレターや。

ドイツ政府が亡命申請拒絶してきた。
まあ，日本語のヤツ見たら分かるか。いやナニやっとるんかワカランのとちゃうかと思うけど。
私がナニと戦っとるのかもようわからんかもやなあ。

しかしなあ，ドイツ政府もなんかメチャクチャや。
ワカランことがあれば私に聞けと言い，そのために何通も何通もメールとか出しとるのに，まったく考慮してない。
いや，メールは考慮してなくても，インタビューで言ったことや提示したものをすべてチェックしてくれるだけでもええのに，それさえ全くせずに，日本という国のイメージだけで書いとる。
あんなんアルバイトでもできる書類や。しかも１日あったら十分できる。
私ならば１時間で書けるやろ。
実質２枚もなくて，あとはテンプレートやもん。

ドイツの難民申請の紹介資料を見とったら，ちゃんと検討しとるように書いてあったんやけど，ホンマにボロボロや。真実もなんも調査してない。

てか，それにしては，約１年もかかっとるからおかしいねん。
それに，2chにも書いたけど，よりによって大事な資料だけなくなっとるのが怪しいと思うねん。

考えられるとすれば，ちゃんと調べて，日本政府と会話して，日本政府と重要な証拠を捨ててまう作戦に出たかやなあ。
証拠を捨てられたら，証拠がないから問題ない，っていう論法にできるからなあ。
しかし，日本政府でさえそんなコトはせんやろと思うけどなあ。
ホンマにそれやっとったら，ドイツもめちゃくちゃや。

証拠を捨てられたら，裁判なんか恣意的にできてまうからなあ。

とにかく，世界にはあり得んようなことがいっぱいあるよ。

まあしかし，裁判を申請するまで１週間，それから１ヶ月あって，仮にそこで送還が決まってももう1週間くらいあるから，１ヶ月半はある。
その間になんとか私有名にならな，無名のまま極秘裏に強制帰国させられたら最悪やからなあ。
けどなあ，前から言うとるように，日本政府が政府ぐるみで隠蔽するなんて，それ自体あり得んと誰もが思うてまうから，てか日立製作所でさえそんなコトするとは思わんからなあ。

思うてまう，その先入観に支配されてもたら，いくら証拠を私が見せてもその証拠が目に入らんねん。アタマにも入らん。
そういうヤツばっかやからなあ。

世界にはもうちょっとマトモな人間がいくらかおると思うて信じとったから飛び出したトコもあるけど，それは失敗やなあ。
まあ失敗ったって，日本におるのはできんかったと思うけど。

やっぱ韓国みたいなトコに行っとったほうが，日本の問題に興味深く対処してくれたかなあ。
けど韓国は韓国で，いざ日本とやり合うには心配やと思ったしなあ。

とにかくいまは，まあコレを日立製作所のヤツらも読んどるんやろけど書くと，裁判所にどれくらい日立製作所や日本政府の権限が及ぶかが気になるなあ。
あと，ドイツの難民認定庁も裁判所に対して裏工作せんとも限らんしなあ。
やったらアカンことにはなっとるんやけど，人間なにするかワカランしなあ。

ドイツくらいは，立法，行政，司法がちゃんとばらけといてくれたらと思うよ。
そうであれば，司法に訴えたら，なんでそんなコトすんねん？っていうことになると思う。
まずは少なくとも難民認定庁が，ちゃんとした証拠を元にせずに，日本に対する主観だけで決めとるというのを説明せなアカンなあ。

それを，ドイツのマスコミが取り上げたらええんやけど。
ドイツも国内問題やったら取り上げるやろ。
けど，難民申請なんか大勢おるから，アカンやろなあ。

私も仮にも日本に送還されたら，なにされるかワカランねん。
ドイツの報告書はそんな心配ないと書いとるけど，2chとかにわんさか書かれたのとか，Chisa Yamamoto がじつはハッカーやったとか，そういうのにつけ狙われとるというコトをちゃんと主張せななあ。

そういう意味では，資料が豊富にあるし，いろんなトコに送りつけた英文メールもいっぱいあるし，それを見せたら弁護士も理解してくれると思うねん。
けどなあ，弁護士もしょせん人間やからなあ。
まあ，弁護士であっても，自分の担当したヒトが勝つか負けるか，やっぱ勝率を上げたいと思うと思いたいなあ。

けど，どうかなあ。
弁護士だっていわば裁判官と仲間みたいなもんやから，裁判官から「今回は負けてよ」みたいなコトを言われて，ツーカーの仲で聞いてまう，なんてコトがあってもイヤやしなあ。

まあ，とにかく，なるようになる。
私は土壇場でチカラを発揮するタイプやから，なんかあるやろ。

別に最初から土壇場でチカラを発揮したワケちゃうねん。
最初はそういうの大の苦手やったけど，伊達娘に出会ってから変わったなあ。

しかし，秋元康はガン無視かなあ？
私の援助せんほうが得策と思いよるやろなあ。アイツのことやからなあ。

まあ，イマイチいい方法が思いつかんけど，寝るわ。

ほなね

2013/6/5　Viölにて　おーにっちゃん

https://docs.google.com/document/d/1-rWzPaYIOitU_VmQayvUBX4rl4CdJZjhX92MhoDq3ho/edit?usp=sharing

Dear Deutsche Bundesamt and UNHCR Berlin & Japan office
Cc: Prof.Wolferen, ISO central office, Reporters without borders

I am Hidenobu Onishi, the first refugee of Deutschland from Japan.
My ID number of Deutschland is 5556608-442.

I received a rejection of asylum today, but my important evidence disappeared and in rejection document not mentioned about them.
I think that is one problem.
Please investigate, and tell the truth.

This is a document received today.

https://docs.google.com/document/d/1FDFPaaDwMhDVwJLj7Y-QI87i3pbZv3xP2EPxIdThtXI/edit?usp=sharing

And this is a interview document.

https://docs.google.com/document/d/1AMyydPFy39iJRsvelzWBaNOlYr2XmN68BtcTfr0krOs/edit?usp=sharing

In that, I mentioned so many about why that is a crime by Hitachi.

I handled interview person a mail document from Hitachi, because that is exactly a most important evidence of the crime.

But in documents received today neither mentioned, nor attached.

Why?

I have that evidence in electrical form, and some copies, so I can handle that to the court.

whitsleblowing to Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan
https://plus.google.com/u/0/103299321834603136878/posts/3kdQSrfuE9L

But some other documents, which I have no copies now, disappeared, too.

One is "disciplinary discharge" document from Hitachi, and my letter about "Deutsche police striked me on the head in 12/7/2012".

Those are important evidence, too. (You may say my letter is not a evidence, that is true, but anyway if you lost them, it is a problem.)

Why you lost important documents, and decided rejection without important documents?
Does Deutsche Bundesamt try to interfere me?

Please investigate about that.

Best regards,
Hidenobu Onishi

移行と難民連邦庁

移行と難民連邦庁
場所：24539ノイミュンスター
日付：2012/05/16
EST-Z。5556608-442
unbedlingtを指定してください

REPLY

亡命の手順/

西脇市/日本では1975年7月25日に生まれた大西、秀信

の居住者：OTヴィオール
オプ·デ·沖積層45
25889Uelvesbüll

によって表される：

次の決定が行われました：

1亡命を受ける権利を有する者として、認識のためのアプリケーションは、明らかに根拠のないとして拒否されます。
2難民の地位の付与の条件は明らかにできません。
3国外追放の禁止は、§60段落に従ってレジデンス法の2〜7は使用できません。
4申請クリエーターは、この決定の通知から1週間以内にドイツ連邦共和国を残すように頼まれます。申請者が残すための期限を満たすことができない場合、彼は日本に強制送還されています。申請者はまた、彼が移動する権利、またはその再入院の対象とされるために別の国に強制送還される可能性があります。

理由：

申請者、日本人は、2012年4月7日にドイツ連邦共和国への航空路で23/06/2012に入力し、亡命を受ける権利を有する者としての認識を要求した。

外国人の亡命アプリケーションをサポートするために、彼は2012年6月23日に東京からフランクフルトへ飛んでいたことが本質的で、2012年7月16日に彼の個人的な公聴会にあった。彼は日本政府によって抑制されるため、日本は彼を残していた。

彼は会社の日立で働いていた。データ侵害が行われている。これは、彼はまた、会社経営に通知していた。しかし、我々は法律の違反がないであろうことを彼に答えた。

2012年2月初頭、彼の上司は、彼は、オペレーティング医師やスタッフの役員が存在していた会議を開催していた。彼は伝えられるところでは躁うつ病だったので、この会議では、医師へのオペレーティング·医師の訪問によって推奨されていました。

彼はその後も医師を訪問した。これは、彼が休暇を取ることをお勧めしていた。彼はその後、第三の医師に相談した。これは彼が躁うつ病ではなかったことを彼に告げた。さらに、この医師は産業医が会社によって支払われていることを彼に伝えていたと、多くの場合、会社の利益のために行動する。

彼はその後、東京の検察官と訴状を提出した。広告が彼の上司氏Yokisukaに対して向けられた。第二のディスプレイは日立からボード全体に対して向けられた。広告は受け入れられなかった。

第二の広告が失敗した後、彼は弁護士を持っていた。これは、私法の実行するアクションを彼に勧められた。

彼はその後、4つの国立新聞で最初に、メディアになった。しかし、これらは興味がなかった。 2012年3月末、彼はニューヨークに飛んだ。彼は多分ニューヨーク·タイムズ紙はそれに興味があるだろうと思った。この試みがない結果につながったとき、彼は週刊誌になった。しかし、この試みも陰性であった。

彼はまた、インターネット上で多くのことを書いた。無利子ならない反応がありませんでした。

2012年4月13日に彼がオフィス "プライバシーマーク"を連絡していた。このオフィスは、プライバシーを扱っています。彼は、応答を受信しませんでした。これは、同社の報告書によると、次のだった、我々は侵害がないことがわかります。

また、経済産業省では、彼は彼自身を回した。これを3回行った。答えは常に同じであり、現在研究されている。

2012年6月22日に彼は彼の終了を受けた。これが日本でなければならないであろうため、解雇に対して、彼は訴えていなかった。しかし、メディアが彼のケースに興味がない場合、彼は失うことになる。彼はドイツに亡命を申請すると日本のメディアはそれに興味がある場合は、彼は変化を獲得しなければならないでしょう、そうでなければ、誰もすることに気づかないだろう。これはまた、彼はドイツに亡命を申請していた理由です。それは全く反応がないことを私ひっくり返す。

日本に帰国後、彼はFandungために設置することを恐れていた。これまで、日本政府は、彼の人を無視していた。彼が戻ったときに何か悪いことは依然として発生する可能性があります。

事実のさらなる条件はファイル上のドキュメントを参照されたい。

外国人の亡命アプリケーションに§13パラ2アサイラム手続法（アサイラム手続法）に基づき求められ、両方の§60レジデンス法第1条（レジデンス）と同様に、第16aと下の亡命への権利を認識し、基本法の第1項（GG）に従って、難民の地位の決定アプリケーションはこの点において限定されていないからである。

1
第16条第1項GG下庇護を受ける権利を有する者としての認識のためのアプリケーションは、明らかに根拠がないとして拒否。

アサイラムの手続法の§30第1項に基づき、亡命アプリケーションが亡命を受ける権利を有する者とは明らかに満たされていないレジデンスの§60パラ1の要件として認識するための条件であれば明ら​​かに根拠がないとして拒否されています。

事実の完全な調査の後、合理的に事実のない合理的な疑いをの結果の正しさの決定の時までとに関連する可能性がある場合亡命同様レジデンスの§60パラ1の要件に権利を有する者としての認識のための要件が​​明らかに存在していませんあからさま課し請願を却下一般に公正妥当と認められた法的​​見解（連邦憲法裁判所、1981年2月25日の決定は、巻56、そして1984年5月2日から、巻67,43）へのそのような事実。

明らかに根拠のないように応じて拒否するための条件。アサイラム手続法§30条第3項では使用できません。

第16条によると、第1項GGは政治亡命の権利を享受迫害。第16条の意味での政治的迫害、段落1 GGは基本的に唯一の発信や国家訴追によって彼に少なくとも起因するものである。

トレースは故意の権利侵害が国家の全体的な平和秩序から後、彼に自分の強さを除外することは他者性を特徴づける彼の機能のための彼の基本的​​な宗教的な決定や操作可能な、その政治的な説得を踏まえ、個人に負わせる際に政治的である（基本的な憲法裁判所、1989年7月10日の決定、80巻、315）。

自国にとどまるか、そこに戻るために彼に期待されないように、かなりの確率で彼の場合、政治的迫害のすべての状況の合理的な評価は、（連邦行政を参照して、脅かし亡命シーカーあれば自国の政治的迫害から推論果実は断言する、Urteilie、1989年1月17日から1977年11月29日、BVerwGE 55、82、、eZar 201第19号、及び1990年10月30日から、BVerwGE 87、52）。

誰が起訴しない国を去った、かなりの確率（基本的には連邦行政裁判所、1988年3月15日の判決、BVerwGE 79、143）と脅さ重要Nachfluchttatbestandes政治的迫害のためにそれなら亡命のための唯一の主張を持っています。
合理的な確信を持ってリピートが（連邦憲法裁判所を参照して、1980年2月7日の決定、巻54、除外することができる場合は以前の迫害又は第16aの庇護法保護の差し迫った迫害からの出発では、基本法の第1項のみを拒否することができます341）。

客観的な脅威レベルの証拠が十分であるために、限りあるため亡命原則の適切な緊急時の手順これらのプロセスの単なる実証（連邦行政裁判所、1977年11月29日の判決、BVerwGE 55.82）の典型的な証拠が、ホスト国の外に亡命イベントのためのアプリケーションをサポートするために依存していました。

これらの条件は、明らかにこの場合には満たされない。

申請者の主張の下に真であることが、彼または彼女が起源の彼の国外迫害の実をよく設立されたり、リターン結果に政治的迫害侮れないという証拠はありません。

申請者の主張では、明らかに、彼は彼の雇い主であった私法上の紛争、です。政治的迫害の疑いもない。

申請者は、すべての施設を持っていたし、また、その法的見解を強制しようとしています。彼はそれと全く成功していなかったこと、亡命の主張を確立しません。

彼自身が指摘したように、彼は亡命申請、おそらくアクションにより、または所望の成功に、到着する日本のメディアの注目の道に目覚めてみました。

それは申請者が職場で差別におけるその重要な行動のために中断されたことは事実かもしれないが。すべて予見できる状況を考える上で、しかし、申請者の復帰のためのそのような障害は、亡命法かなりの程度の種類や強度（連邦行政裁判所を参照して、判決WOM 1987年3月24日、アリゾナ州に近い将来に起源の彼の国に到達することを示唆する十分な根拠9 C 321.85）。

2
難民へのノークレームは明らかされていません。

難民認定の決定のための前提条件はACCです。レジデンスの§60パラ1は最初の政治的迫害があるかどうかを調べる。この範囲で、第16aの下認識のための条件のレジデンスの§60パラ1、基本法の第1項の規定。

レジデンスの§60パラ1の範囲は、しかし、より広くなります。例えば原因エントリーへの安全な第三国（§26条第1項、文1と2を経由して - このように、難民の地位の付与のための条件はまた、政治的迫害の脅威にもかかわらず、第16条、第1項GG下亡命主張ば満足させることができる迫害（§27Abs AsylVfG 1）から亡命手続法）やその他のセキュリティ - 。排除。

また、迫害のシステムは、少なくとも間接的な政府または準政府の迫害を必要とする基本法の第16条の適用範囲の "非国家主体"（§60パラ1文レジデンス4C）で超えています。

申請者へのさらなる条件として1レジデンスは§60パラの意味にお​​ける迫害のかなりの確率で起源の彼の国に戻るに脅す必要があります。この給付vorverfolgter申請者の第4条、指令2004/83/EC（QualfRL）を適用（§60セクション1センテンス5レジデンス）の第4節いる - 第16条の審査の状況とは異なり、第1項合理的な安全性のGG適用規格 - 申請後には、その推定を確立します。申請者は、これまで政治的な迫害を受けている、これは迫害の彼の恐怖は十分な根拠であるという重大な指標として考えられている。難民保護は、さらに検察側に対して有効な引数は、（参照連邦行政裁判所、27/04/2010の判断、BVerwGE 136.377）話すとき、その後彼に拒否することができます。

レジデンスの§60パラ1によると、国への彼の生命または自由が彼のために、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団や政治的意見のメンバーの脅かされている外国人を国外追放することはできません。検察はACCかもしれない。国家、政党​​や組織が州または領土のかなりの部分を制御することにより、外に§60レジデンスの第1文4（状態のような役者）、または非国家主体による、できない国際機関を含む状態または状態のような役者、ifまたは提供する全国的な迫害の脅威に対する保護を提供するために不本意です。これは関係なく、状態の判決パワーの国が存在するかどうかの適用されます。

これらの条件は、明らかにこの場合には満たされない。

明らかに利用できませんレジデンスの§60パラ1の要件は、パラ下にある情報を参照することを発見に関して。決定の1が作った。

3
§60に基づき除去の禁止、段落レジデンスの2〜7も利用できません。

§60パラ下送還の禁止の検査では2〜7は当初レジデンス§申請者の出身国に関してレジデンスをチェックする60条2,3および7のセットです。これらの標準は29の指令2004/83/ECの規定の実施を形成主にテストする手続のスタンドアロン子会社保護、（ - 10 C 43.07などvgl.BVerwG、2008年6月24日の判決）のために2004年4月（QualfRL）。これらは、以下の "追放に関する欧州法的禁止"と呼ばれています。

それは拷問や非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰に存在脅かす場合外国人はレジデンスの§60パラ2に従って原産彼の国に強制送還されない場合があります。 §60パラ11レジデンスこのFILT基づきi.V.m. 29の指令2004/83/ECの第6条非国家主体のリスクとは、十分な政府または同等の保護を前提としていない場合でも、2004年4月（QualfRL）は、入手可能です。さらに、§60パラ11レジデンスに基づきi.V.m.第4条、それはすぐに立っていたか、彼はそのような脅威にさらされることなく国を去ったかどうかの前に外国人がすでに起源または対応する虐待の国のリスクにさらされたかどうかを区別するために、第4節QualfRL。

この点に関しては、何も出願人によって提唱されていない。

彼は、レジデンスの§60条第3項によるとその国家死刑であれば国に強制送還してはならない。

§60第7項、民間人として申請者が国際的な起源や内部武力紛争の彼の国では、既存の下で生命や四肢にかなりの個々の危険を脅かす場合にも予見レジデンスの刑2に従って国外追放の。このような競合は、この場合には存在しない。

欧州法の禁止の下で国外追放の否定後§60第5項及び第7項の要件は、国内法によって1レジデンスを検討するように設定されている。また、これらは使用できません。

退去強制は、この条約の04のアプリケーションからからレジデンスの§60パラ5に基づき認められないです。人権及び基本的自由（ECHR）結果の保護のため1950年11月。

状態によって囲まリスクや国家のような組織が脅かすまたはステートに起因する場合にのみ考慮さ：レジデンスの§60第5項の下で国外追放からの保護は、連邦行政裁判所の裁判所（1997年4月15日の判決、BVerwGE 104、265適用範囲内）の後に来る。

さらに、§60第7項によると、レジデンスの文1は生命、身体や自由に対する重大な個別具体的な危険の外国人のリスク場合国外追放を免除されます必要があります。

この点では、何も申請者によって提唱されず、表示されていないされています。

4
に関連してアサイラム手続法の§34第1項によると国外追放の脅威§59レジデンス法を採用すること、外国人はどちらも良く、まだ滞在許可を保持して亡命を受ける権利として認識されます。

§36パラ1アサイラム手続法から一週間結果の出発。

5
アピールするために付属の権利は、この決定の一部である。

順番に

ウェルナー

ドイツ亡命申請却下の日本語自動翻訳資料
https://docs.google.com/document/d/1tPF0Ll2msCw1DDNigfs-P8JhjfSCLBg_Vw_rUVFMssY/edit?usp=sharing

Federal Office for Migration and Refugees

Federal Office for Migration and Refugees
Location: 24539 Neumünster
Date: 29/05/2013
Est-Z. 5556608-442
Please specify unbedlingt

REPLY

In the asylum procedure / the

ONISHI, Hidenobu born on 25.07.1975 in Nishiwaki / Japan

Resident of: OT Viöl
Op de Geest 45
25889 Uelvesbüll

represented by:

The following decision was made:

1 The application for recognition as a person entitled to asylum is rejected as manifestly unfounded.
2 The conditions for the granting of refugee status are apparently not available.
3 Prohibitions on deportation according to § 60 paragraph 2 to 7 of the Residence Act are not available.
4 The applicant Creator is asked to leave the Federal Republic of Germany within one week of notification of this decision. If the applicant is unable to meet the deadline for leaving, he is deported to Japan. The applicant may also be deported to another country to which he is entitled to travel or is subject to its readmission.

Reason:

The applicant, Japanese national, entered on 23/06/2012 at an air route into the Federal Republic of Germany on 04.07.2012 and requested recognition as a person entitled to asylum.

In support of the asylum application of the foreigners were in his personal hearing on 16.07.2012 at essentially that he had flown from Tokyo to Frankfurt on 23.06.2012. Japan had left him because he would be suppressed by the Japanese government.

He had worked at the company Hitachi. There have been data breaches. This he had also notified the company management. However, we have answered him that no violations of the law would be.

Early February 2012, his supervisor had held a meeting in which he, the operating physician and a staff officer were present. At this meeting it was recommended by the operating physician visit to the doctor, because he allegedly was manic depressive.

He then also visited the doctor. This had advised him to take leave. He then consulted a third doctor. This told him that he was not manic depressive. Further, this doctor had told him that the company doctors are paid by the companies and often act in the interests of the company.

He then filed a complaint with the public prosecutor in Tokyo. The ad was directed against his supervisor Mr. Yokisuka. A second display was directed against the entire board from Hitachi. The ads were not accepted.

After the second advertisement was unsuccessful, he had an attorney. This was recommended to him a private law action to perform.

He then turned to the media, initially in four national newspapers. However, these were not interested. End of March 2012, he was flown to New York. He thought that maybe the New York Times would be interested in it. When this attempt led to no result, he turned to a weekly magazine. But this attempt also was negative.

He also wrote a lot on the internet. But there was no reaction, if no interest.

On 13.04.2012 he had contacted the office "Privacy Mark". This office deals with privacy. He did not receive a response. This was the following, according to the report of the company, we see that there is no infringement.

Also, the Ministry of Economy he turned himself. This was done three times. The answer was always the same, currently is researched.

On 22.06.2012 he received his termination. Against the dismissal he had not complained, because this would have to be in Japan. However, if the media would not be interested in his case, he would lose. However, if he apply for asylum in Germany and the Japanese media would be interested in it, he would have to win a change, otherwise no one would notice that. This is also a reason why he had applied for asylum in Germany. It upsets me that there are no reactions.

Upon returning to Japan, he was afraid that he would put up for Fandung. Until now, the Japanese government had ignored his person. When he went back something bad could still happen.

Further terms of the facts is made to the documents on file.

To the asylum application of foreigners sought pursuant to § 13 para 2 Asylum Procedure Act (the Asylum Procedure Act), both the determination of refugee status in accordance with § 60 Section 1 of the Residence Act (Residence), as well as the recognition of entitlement to asylum under Article 16a, Section 1 of the Basic Law (GG) because the application was not limited in this respect.

1
The application for recognition as a person entitled to asylum under Article 16 paragraph 1 GG rejected as manifestly unfounded.

In accordance with § 30 Section 1 of the Asylum Procedure Act, an asylum application is rejected as manifestly unfounded if the conditions for recognition as a person entitled to asylum and the requirements of § 60 para 1 of the Residence obviously not met.

The requirements for recognition as a person entitled to asylum as well as the requirements of § 60 para 1 of the Residence are obviously not present when after full investigation of the facts may be relevant to the time of the decision on the correctness of the findings of fact reasonably no reasonable doubt and to a such facts to generally accepted legal opinion dismissing the petition outright imposes (Federal Constitutional Court, decision of 25.02.1981, vol 56, and from 02.05.1984, vol 67,43).

The conditions for a rejection according as manifestly unfounded. Asylum Procedure Act § 30 paragraph 3 are not available.

According to Article 16 a, paragraph 1 GG politically persecuted enjoy the right of asylum. Political persecution within the meaning of Article 16 a, paragraph 1 GG is basically only outgoing or at least attributable to him by the state prosecution.

A Tracing is a political when they deliberately rights violations inflicts on individuals, building on its political persuasion, his basic religious decision or manipulable for him features that characterize its otherness that exclude him their intensity after from the overall peaceful order of the state (Basic Constitutional Court, decision of 10.07.1989, vol 80, 315).

A reasoned fruit from political persecution in their home country is to be affirmed if the asylum seeker a reasonable appraisal of all the circumstances of his case political persecution with considerable probability, threatening, so that is not expected of him to remain in the home country or to return there (see Federal Administrative , Urteilie, 29.11.1977, BVerwGE 55, 82, from 17.01.1989, eZar 201 No. 19, and from 30.10.1990, BVerwGE 87, 52).

Who left the country not prosecuted, has only a claim for asylum if it due to a significant Nachfluchttatbestandes political persecution threatened with substantial probability (fundamentally Federal Administrative Court, judgment of 15.03.1988, BVerwGE 79, 143).
In a departure from previous persecution or imminent persecution of asylum law protection of Article 16a, Section 1 of the Basic Law can only be denied if a repeat with reasonable certainty can be excluded (see Federal Constitutional Court, decision of 02.07.1980, vol 54, 341).

For proof of objective threat level is sufficient, as far relied on to support the application for asylum events outside of the host country, because of the typical proof of proper emergency procedures in the asylum principle the mere substantiation of these processes (Federal Administrative Court, judgment of 29.11.1977, BVerwGE 55.82).

These conditions are clearly not met in this case.

Out to be true under the claim of the applicant is no evidence that he or she is well-founded fruit of persecution outside his country of origin or be reckoned with political persecution upon return result.

In the claim of the applicant is obviously private law disputes, which he had had with his employer. Of a political persecution can be no question.

The applicant had all the facilities and also seeks to enforce its legal opinion. That he had had no success with it, does not establish an asylum claim.

As he himself pointed out, he tried to awaken in the way of the application for asylum, the attention of the Japanese media to arrive, possibly by way of an action or to the desired success.

While it may be true that the applicant has been suspended due to its critical behavior in the workplace discrimination. In considering all foreseeable circumstances, however, no sufficient grounds to suggest that such impairments for a return of the applicant would reach in his country of origin in the foreseeable future on the type and intensity of an asylum law considerable extent (see Federal Administrative Court, judgment wom 24.03.1987, Az 9 C 321.85).

2
There is obviously no claim to refugee status.

Prerequisite for the determination of refugee status is acc. § 60 para 1 of the Residence first examining whether there is a political persecution. To this extent, the provisions of § 60 para 1 of the Residence of the conditions for recognition under Article 16a, Section 1 of the Basic Law.

The scope of § 60 para 1 of the Residence is however more broadly. Thus, the conditions for the granting of refugee status can also be satisfied if an asylum claim under Article 16 a, paragraph 1 GG despite the threat of political persecution - for example due to entry via a safe third country (§ 26 a, paragraph 1, sentence 1 and 2 Asylum Procedure Act) or other security from persecution (§ 27Abs AsylVfG 1) -. eliminated.

In addition, the system of persecution goes beyond by "non-state actors" (§ 60 para 1 sentence Residence 4c) on the scope of Article 16 of the Basic Law, which requires at least an indirect governmental or quasi-governmental persecution.

As a further condition to the applicant must 1 Residence threaten to return to his country of origin with a substantial probability of persecution within the meaning of § 60 para. This benefit vorverfolgter applicant Article 4, Section 4 of Directive 2004/83/EC (QualfRL) apply (§ 60 Section 1 Sentence 5 Residence), which - unlike in the context of the examination of Article 16 a, paragraph 1 GG applicable standard of reasonable safety - following the applicant establishes that presumption. Has the applicant ever suffered political persecution, this is considered as a serious indication that his fear of persecution is well-founded. Refugee protection can only be denied to him afterwards, when valid arguments against a further prosecution speak (cf. Federal Administrative Court, judgment of 27/04/2010, BVerwGE 136.377).

According to § 60 para 1 of the Residence may not be deported to a country, a foreigner in which his life or freedom is threatened because of his race, religion, nationality, membership of a particular social group or political opinion. A prosecution may acc. § 60 Section 1 Sentence 4 of the Residence out by the State, parties or organizations controlling the State or a substantial part of the territory (state-like actors), or by non-State actors, if state or state-like actors, including international organizations unable or are unwilling to provide protection against the threat of persecution nationwide to offer. This applies regardless of whether the country in a state ruling power is present or not.

These conditions are clearly not met in this case.

Regarding the finding that the requirements of § 60 para 1 of the Residence obviously not available, refer to the information under para. 1 of the decision made.

3
Prohibition of removal pursuant to § 60, paragraphs 2 to 7 of the Residence are also not available.

In the examination of prohibitions on deportation under § 60 para 2 to 7 are initially Residence § 60 paragraph 2,3 and 7 set to check the Residence with regard to the country of origin of the applicant. These standards form the implementation of the provisions of Directive 2004/83/EC of 29 April 2004 (QualfRL) for a stand-alone subsidiary protection, primarily of the proceeding to be tested (vgl.BVerwG, judgment of 24.06.2008 - 10 C 43.07, etc.). They are referred to as "European legal prohibitions on deportation" below.

A foreigner may in accordance with § 60 para 2 of the Residence not be deported to his country of origin if it threatens there to torture or inhuman or degrading treatment or punishment. This filt pursuant to § 60 para 11 Residence i.V.m. Article 6 of Directive 2004/83/EC of 29 April 2004 (QualfRL), even if the risk of non-state actors and assumes no sufficient government or equivalent protection is available. In addition, pursuant to § 60 para 11 Residence i.V.m. Article 4, Section 4 QualfRL to distinguish whether the alien was already exposed to the risk in the country of origin or corresponding maltreatment before it stood immediately or whether he left the country without such a threat.

In this regard, nothing has been put forward by the applicant.

He must according to § 60 paragraph 3 of the Residence not be deported to a country if it in that State the death penalty.

Of a deportation according to § 60 paragraph 7, sentence 2 of the Residence also foreseen when the applicant as a civilian threaten substantial individual danger to life or limb under an existing in his country of origin international or internal armed conflict. Such a conflict does not exist in this case.

After denial of deportation under European law bans the requirements of § 60 paragraph 5 and paragraph 7 are set to consider 1 Residence by national law. These also are not available.

Deportation is inadmissible pursuant to § 60 para 5 of the Residence where this from from the application of the Convention 04 November 1950 for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms (ECHR) results.

Protection from deportation under § 60 paragraph 5 of the Residence comes after the Court of Federal Administrative Court (to the extent applicable: judgment of 15.04.1997, BVerwGE 104, 265) only considered if the risks circumscribed by the state or a state-like organization threaten or are attributable to the State .

Furthermore, should a deportation according to § 60 paragraph 7, sentence 1 of the Residence will be waived if the foreigner risk of a significant individual and specific danger to the life, limb or liberty.

In this regard, nothing has been put forward by the applicant and is not visible.

4
The threat of deportation according to § 34 Section 1 of the Asylum Procedure Act in connection with To adopt § 59 Residence Act, the alien is neither well recognized as entitled to asylum still holds a residence permit.

The departure of one week results from § 36 para 1 Asylum Procedure Act.

5
The attached right to appeal is part of this decision.

In order

Werner

ドイツ亡命申請却下の英語自動翻訳資料
https://docs.google.com/document/d/16XFHlMATP3GsulCNcHzy1-MQhj9eQQLEEWR2ai7mE2o/edit?usp=sharing

Bundesamt für Migration und Flüchtlinge

Bundesamt für Migration und Flüchtlinge
Ort: 24539 Neumünster
Datum: 29.05.2013
Gesch.-Z.: 5556608-442
bitte unbedlingt angeben

BESCHEID

In dem Asylverfahren des/der

ONISHI, Hidenobu geb am 25.07.1975 in Nishiwaki/Japan

wohnhaft: OT Viöl
Op de Geest 45
25889 Uelvesbüll

vertreten durch:

ergeht folgende Entscheidung:

1. Der Antrag auf Anerkennung als Asylberechtigter wird als offensichtlich unbegründet abgelehnt.
2. Die Voraussetzungen für die Zuerkennung der Flüchtlingseigenschaft liegen offensichtlich nicht vor.
3. Abschiebungsverbote nach § 60 Abs. 2 bis 7 des Aufenthaltsgesetzes liegen nicht vor.
4. Der Antragstelller wird aufgefordert, die Bundesrepublik Deutschland innerhalb einer Woche nach Bekanntgabe dieser Entscheidung zu verlassen. Sollte der Antragsteller die Ausreisefrist nicht einhalten, wird er nach Japan abgeschoben. Der Antragsteller kann auch in einen anderen Staat abgeschoben werden, in den er einreisen darf oder der zu seiner Rückübernahme verpflichtet ist.

Begründung:

Der Antragsteller, japanischer Staatsangehöriger, reiste am 23.06.2012 auf dem Luftweg in die Bundesrepublik Deutschland ein und beantragte am 04.07.2012 seine Anerkennung als Asylberechtigter.

Zur Begründung des Asylantrages gab der Ausländer in seiner persönlichen Anhörung am 16.07.2012 im Wesentlichen an, dass er am 23.06.2012 von Tokio nach Frankfurt geflogen sei. Japan habe er verlassen, weil er von der japanischen Regierung unterdrückt werde.

Er habe bei der Firma Hitachi gearbeitet. Dort habe es Verstöße gegen den Datenschutz gegeben. Dies habe er auch der Firmenleitung mitgeteilt. Man have ihm jedoch geantwortet, dass keine Gesetzesverstöße vorliegen würden.

Anfang Februar 2012 habe sein Vorgesetzter ein Meeting abgehalten, bei dem er, der Betriebsarzt und ein Mitarbeiter der Personalabteilung anwesend gewesen seien. Bei dieser Besprechung sei ihm vom Betriebsarzt empfohlen worden seinen Arzt aufzusuchen, weil er angeblich manischdepressiv sei.

Er habe dann auch den Arzt aufgesucht. Dieser habe ihm empfohlen, sich beurlauben zu lassen. Er habe dann einen dritten Arzt aufgesucht. Dieser habe ihm gesagt, dass er nicht manischdepressiv sei. Weiter habe ihm dieser Arzt gesagt, dass die Betriebsärzte von den Firmen bezahlt und oft im Interesse der Firmen handeln würden.

Er habe dann beim Staatsanwalt in Tokio Anzeige erstattet. Die Anzeige habe sich gegen seinen Vorgesetzten Herrn Yokisuka gerichtet. Eine zweite Anzeige richtete sich gegen den gesamten Vorstand von Hitachi. Die Anzeigen wurden jedoch nicht angenommen.

Nachdem auch die zweite Anzeige erfolglos geblieben sei, habe er sich einen Anwalt genommen. Dieser habe ihm empfohlen eine privatrechtliche Klage durchzuführen.

Er habe dann an die Medien gewandt, zunächst an vier überregionale Zeitungen. Diese zeigten jedoch kein Interesse. Ende März 2012 sei er nach New York geflogen. Er habe gedacht, dass sich vielleicht die New York Times dafür interessieren würde. Als auch dieser Versuch zu keinem Ergebniss geführt habe, habe er sich an eine Wochenzeitschrift gewandt. Aber auch dieser Versuch verlief negativ.

Er habe auch viel im Internet geschrieben. Es habe aber keine Reaktionen, kein Interesse gegeben.

Am 13.04.2012 habe er sich an das Büro “Privacy Mark” gewandt. Dieses Büro beschäftigt sich mit Datenschutz. Er habe eine Antwort erhalten. Diese habe gelautet, laut Bericht des Unternehmens sehen wir, dass kein Verstoß vorliegt.

Auch an das Wirtschaftsministerium habe er sich gewandt. Dies sei dreimal geschehen. Die Antwort sei immer die gleiche gewesen, zurzeit wird recherchiert.

Am 22.06.2012 habe er seine Kündigung erhalten. Gegen die Kündigung habe er noch nicht geklagt, denn dafür müsste er in Japan sein. Wenn sich jedoch die Medien nicht für seinen Fall interessieren würden, würde er verlieren. Wenn er jedoch in Deutschland Asyl beantrage und die japanischen Medien sich dafür interessieren würden, hätte er noch eine Change zu gewinnen, ansonsten würde das keiner beachten. Das ist auch ein Grund, warum er in Deutschland Asyl beantragt habe. Er leide darunter, dass es keine Reaktionen gebe.

Bei einer Rückkehr nach Japan habe er Angst, dass er zur Fandung ausgeschrieben werde. Bis jetzt habe die japanische Regierung seine Person ignoriert. Wenn er zurückginge könne immer noch etwas Schlimmes passieren.

Hinsichtlich der weiteren Einzelheiten des Sachverhaltes wird auf den Akteninhalt verwiesen.

Mit dem Asylantrag begehrt der Ausländer gemäß § 13 Abs. 2 Asylverfahrensgesetz (AsylVfG) sowohl die Feststellung der Flüchtlingseigenschaft nach § 60 Abs. 1 Aufenthaltsgesetz (AufenthG), als auch die Anerkennung als Asylberechtigter gemäß Art. 16 a Abs. 1 Grundgesetz (GG), da der Asylantrag insoweit nicht beschränkt wurde.

1
Der Antrag auf Anerkennung als Asylberechtigter gemäß Art. 16 a Abs. 1 GG als offensichtlich unbegründet abgelehnt.

Gemäß § 30 Abs. 1 AsylVfG ist ein Asylantrag als offensichtlich unbegründet abzulehnen, wenn die Voraussetzungen für eine Anerkennung als Asylberechtigter und die Voraussetzungen des § 60 Abs. 1 AufenthG offensichtlich nicht vorliegen.

Die Voraussetzungen für eine Anerkennung als Asylberechtigter sowie die Voraussetzungen des § 60 Abs. 1 AufenthG liegen offensichtlich nicht vor, wenn nach der vollständigen Erforschung des Sachverhaltes zum maßgeblichen Zeitpunkt der Entscheidung an der Richtigkeit der tatsächlichen Feststellungen vernünftigerweise kein berechtigter Zweifel bestehen kann und sich bei einem solchen Sachverhalt nach allgemein anerkannter Rechtsauffassung die Abweisung des Antrages geradezu aufdrängt (BVerfG, Beschlüsse vom 25.02.1981, BVerfGE 56, und vom 02.05.1984, BVerfGE 67,43).

Die Voraussetzungen für eine Ablehnung als offensichtlich unbegründet gem. § 30 Abs. 3 AsylVfG liegen nicht vor.

Gemäß Art. 16 a Abs. 1 GG genießen politisch Verfolgte Asylrecht. Politische Verfolgung im Sinne des Art. 16 a Abs. 1 GG ist dabei grundsätzlich nur vom Staat ausgehende oder doch zumindest ihm zuzurechnende Verfolgung.

Eine Verfolgung ist dann eine politische, wenn sie dem Einzelnen in Anknüpfung an seine politische Überzeugung, seine religiöse Grundentscheidung oder an für ihn unverfügbare Merkmale, die sein Anderssein prägen, gezielt Rechtsverletzungen zufügt, die ihn ihrer Intensität nach aus der übergreifenden Friedensordnung der staatlichen Einheit ausgrenzen (grundlegend BVerfG, Beschluss vom 10.07.1989, BVerfGE 80, 315).

Eine begründete Frucht vor politischer Verfolgung im Heimatstaat ist dann zu bejahen, wenn dem Asylsuchenden bei verständiger Würdigung der gesamten Umstände seines Falles politische Verfolgung mit beachtlicher Wahrscheinlichkeit droht, so dass ihm nicht zuzumuten ist, in dem Heimatstaat zu bleiben oder dorthin zurückzukehren (vgl. BVerwG, Urteilie vom 29.11.1977, BVerwGE 55, 82; vom 17.01.1989, EZAR 201 Nr. 19, und vom 30.10.1990, BVerwGE 87, 52).

Wer unverfolgt ausgereist ist, hat nur dann einen Anspruch auf Asyl, wenn ihm auf Grund eines erheblichen Nachfluchttatbestandes politische Verfolgung mit beachtlicher Wahrscheinlichkeit droht (grundlegend: BVerwG, Urteil vom 15.03.1988, BVerwGE 79, 143).
Bei Vorverfolgung oder bei einer Ausreise vor unmittelbar bevorstehender Verfolgung kann der asylrechtliche Schutz des Art. 16 a Abs. 1 GG nur versagt werden, wenn eine Wiederholung mit hinreichender Sicherheit ausgeschlossen werden kann(vgl. BVerfG, Beschluss vom 02.07.1980, BVerfGE 54, 341).

Für den Nachweis der objektiven Gefährdungslage genügt, soweit zur Begründung des Asylbegehrens Ereignisse außerhalb des Gastlandes angeführt werden, wegen des sachtypischen Beweisnotstandes im Asylverfahren grundsätzlich die bloße Glaubhaftmachung dieser Vorgänge (BVerwG, Urteil vom 29.11.1977, BVerwGE 55,82).

Diese Voraussetzungen sind im vorliegenden Fall offensichtlich nicht erfüllt.

Aus dem als wahr unterstellen Vorbringen des Antragstellers ergeben sich keine Anhaltspunkte dafür, dass er sich aus begründeter Frucht vor Verfolgung außerhalb seines Herkunftsstaates aufhält oder bei Rückkehr mit politischen Verfolgungsmaßnahmen rechnen muss.

Bei dem Vorbringen des Antragstellers handelt es sich offensichtlich um privatrechtliche Auseinandersetzungen, die er mit seinem Arbeitgeber gehabt habe. Von einer politischen Verfolgung kann keine Rede sein.

Der Antragsteller habe alle Möglichkeiten gehabt und auch versucht, seine Rechtsauffassung durchzusetzen. Dass er damit keinen Erfolg gehabt habe, begründet keinen Asylanspruch.

Wie er selbst vorgetragen hat, hat er versucht, im Wege der Asylantragstellung die Aufmerksamkeit der japanischen Medien zu wecken, um gegebenenfalls im Wege einer Klage doch noch zu dem gewünschten Erfolg zu kommen.

Es mag zwar zutreffen, dass der Antragsteller wegen seines kritischen Verhaltens am Arbeitsplatz Benachteiligungen ausgesetzt gewesen ist. Bei Würdigung aller erkennbaren Umstände sind jedoch keine ausreichenden Anhaltspunkte ersichtlich, dass solche Beeinträchtigungen nach einer Rückkehr des Antragstellers in seinen Herkunftsstaat in absehbarer Zukunft nach Art und Intensität ein asylrechtlich beachtliches Ausmaß erreichen würden (vgl. BVerwG, Urteil wom 24.03.1987, Az.: 9 C 321.85).

2
Es besteht offensichtlich kein Anspruch auf Zuerkennung der Flüchtlingseigenschaft.

Voraussetzung für die Feststellung der Flüchtlingseigenschaft ist gem. § 60 Abs. 1 AufenthG zunächst die Prüfung, ob eine politische Verfolgung vorliegt. Insoweit entspricht die Regelung des § 60 Abs. 1 AufenthG den Anerkennungsvoraussetzungen nach Art. 16 a Abs. 1 GG.

Der Schutzbereich des §60 Abs. 1 AufenthG ist jedoch weiter gefasst. So können die Voraussetzungen für die Zuerkennung der Flüchtlingseigenschaft auch dann erfüllt sein, wenn ein Asylanspruch aus Art. 16 a Abs. 1 GG trotz drohender politischer Verfolgung - etwa wegen der Einreise über einen sicheren Drittstaat (§26 a Abs. 1 Satz 1 und 2 AsylVfG) oder anderweitige Sicherheit vor Verfolgung(§27Abs. 1 AsylVfG) - ausscheidet.

Daneben geht auch die Regelung über die Verfolgung durch "nichtstaatliche Akteure" (§60 Abs. 1 Satz 4c AufenthG) über den Schutzbereich des Art. 16 a GG hinaus, der eine zumindest mittelbare staatliche oder quasistaatliche Verfolgung voraussetzt.

Als weitere Voraussetzung muss dem Antragsteller bei Rückkehr in seinen Herkunftsstaat mit beachtlicher Wahrscheinlichkeit eine Verfolgung im Sinne des §60 Abs. 1 AufenthG drohen. Dabei ist zugunsten vorverfolgter Antragsteller Art. 4 Abs. 4 der Richtlinie 2004/83/EG (QualfRL) anzuwenden (§60 Abs. 1 Satz 5 AufenthG), der - anders als der im Rahmen der Prüfung des Art. 16 a Abs.1 GG anzuwendende Maßstab der hinreichenden Sicherheit - für den Antragsteller folgende Regelvermutung aufstellt. Hat der Asylbewerber schon einmal politische Verfolgung erlitten, so gilt dies als ernsthafter Hinweis darauf, dass seine Furcht vor Verfolgung begründet ist. Der Flüchtlingsschutz kann ihm danach nur versagt werden, wenn stichhaltige Gründe gegen eine erneute Verfolgung sprechen (vgl. BVerwG, Urteil vom 27.04.2010, BVerwGE 136,377).

Nach §60 Abs. 1 AufenthG darf ein Ausländer nicht in einen Staat abgeschoben werden, in dem sein Leben oder seine Freiheit wegen seiner Rasse, Religion, Staatsangehörigkeit, seiner Zugehörigkeit zu einer bestimmten sozialen Gruppe oder wegen seiner politischen Überzeugung bedroht ist. Eine Verfolgung kann gem. §60 Abs. 1 Satz 4 AufenthG ausgehen vom Staat, von Parteien oder Organisationen, die den Staat oder wesentliche Teile des Staatsgebiets beherrschen (staatsähnliche Akteure), oder von nichtstaatlichen Akteuren, sofern staatliche oder staatsähnliche Akteure einschließlich internationaler Organisationen erwiesenermaßen nicht in der Lage oder nicht willens sind, Schutz vor der landesweit drohenden Verfolgung zu bieten. Dies gilt unabhängig davon, ob in dem Land eine staatliche Herrschaftsmacht vorhanden ist oder nicht.

Auch diese Voraussetzungen sind im vorliegenden Fall offensichtlich nicht erfüllt.

Hinsichtlich der Feststellung, dass die Voraussetzungen des §60 Abs. 1 AufenthG offensichtlich nicht vorliegen, wird auf die Ausführungen unter Ziff. 1 des Bescheides verwiesen.

3
Abschiebungsverbote nach §60 Abs. 2 bis 7 AufenthG liegen ebenfalls nicht vor.

Bei der Prüfung von Abschiebungsverboten nach §60 Abs. 2 bis 7 AufenthG sind zunächst §60 Abs. 2,3 und 7 Satz AufenthG im Hinblick auf das Herkunftsland des Antragstellers zu prüfen. Diese bilden als Umsetzungsnormen der Regelungen der Richtlinie 2004/83/EG des Rates vom 29. April 2004 (QualfRL) zum subsidiären Schutz einen eigenständigen, vorrangig zu prüfenden Verfahrensgegenstand (vgl.BVerwG, Urteil vom 24.06.2008 - 10 C 43.07 u.a.). Sie werden im Folgenden als "europarechtliche Abschiebungsverbote" bezeichnet.

Ein Ausländer darf gemäß §60 Abs. 2 AufenthG nicht in seinen Herkunftsstaat abgeschoben werden, wenn ihm dort Folter oder unmenschliche oder erniedrigende Behandlung oder Bestrafung droht. Dies filt gemäß §60 Abs. 11 AufenthG i.V.m. Art.6 der Richtlinie 2004/83/EG des Rates vom 29. April 2004 (QualfRL) auch dann, wenn die Gefahr von nichtstaatlichen Akteuren ausgeht und kein ausreichender staatlicher oder quasistaatlicher Schutz zur Verfügung steht. Zudem ist gemäß §60 Abs. 11 AufenthG i.V.m. Art. 4 Abs. 4 QualfRL zu unterscheiden, ob der Ausländer der Gefahr im Herkunftsland bereits ausgesetzt war bzw. ihm entsprechende Misshandlungen unmittelbar bevorstanden oder, ob er ohne derartige Bedrohung ausgereist ist.

Diesbezüglich wurde vom Antragsteller nichts vorgetragen.

Er darf gemäß §60 Abs. 3 AufenthG nicht in einen Staat abgeschoben werden, wenn ihm in diesem Staat die Todesstrafe.

Von einer Abschiebung ist gemäß §60 Abs. 7 Satz 2 AufenthG auch abzusehen, wenn dem Antragsteller im Rahmen eines in seinem Herkunftsland bestehenden internationalen oder innerstaatlichen bewaffneten Konflikts als Zivilperson erhebliche individuelle Gefahren für Leib oder Leben drohen. Ein derartiger Konflikt ist vorliegend nicht gegeben.

Nach Verneinung der europarechtlichen Abschiebungsverbote sind nach nationalem Recht die Voraussetzungen des §60 Abs. 5 und Abs. 7 Satz 1 AufenthG zu prüfen. Diese liegen ebenfalls nicht vor.

Eine Abschiebung ist gemäß §60 Abs. 5 AufenthG unzulässig, wenn sich dies aus der Anwendung der Konvention vom 04. November 1950 zum Schutz der Menschenrechte und Grundfreiheiten (EMRK) ergibt.

Abschiebungsschutz nach §60 Abs. 5 AufenthG kommt nach der Rechtsprechung des BVerwG (insoweit übertragbar:Urteil vom 15.04.1997, BVerwGE 104, 265) nur in Frage, wenn die umschriebenen Gefahren durch den Staat oder eine staatsähnliche Organisation drohen oder dem Staat zuzurechnen sind.

Ferner soll von einer Abschiebung gemäß §60 Abs. 7 Satz 1 AufenthG abgesehen werden, wenn dem Ausländer eine erhebliche, individuelle und konkrete Gefahr für Leib, Leben oder Freiheit droht.

Diesbezüglich wurde vom Antragsteller nichts vorgetragen und ist auch nicht ersichtlich.

4
Die Abschiebungsandrohung ist nach §34 Abs. 1 AsylVfG i.V.m. §59 AufenthG zu erlassen, well der Ausländer weder als Asylberechtigter anerkannt wird noch einen Aufenthaltstitel besitzt.

Die Ausreisefrist von einer Woche ergibt sich aus §36 Abs. 1 AsylVfG.

5
Die beigefügte Rechtsbehelfsbelehrung ist Bestandteil dieses Bescheides.

Im Auftrag

Werner

亡命申請却下のドイツ語資料
https://docs.google.com/document/d/1FDFPaaDwMhDVwJLj7Y-QI87i3pbZv3xP2EPxIdThtXI/edit?usp=sharing