首相、集団的自衛権「合法性を確信」　党首討論

　安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権を行使可能とした憲法解釈の変更について「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べた。安全保障関連法案を違憲だとする民主党や憲法学者らの指摘に反論した。民主党の岡田克也代表は法案は集団的自衛権行使の判断基準があいまいだとして「憲法に合致しているとは言えない。違憲だ」と強調した。

党首討論する安倍首相と民主党の岡田代表（17日午後、国会内）

　今国会で党首討論が開かれたのは５月に続き２回目。集団的自衛権について岡田氏は「（同党が提案する）領域警備法や周辺事態法の充実で十分対応できる」と主張。安倍政権が同法案で行使を可能とした集団的自衛権について「いらない」と反対姿勢を強調した。

　首相は「国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄してはならない」と強調。集団的自衛権の行使の判断基準に関しては「政策的な中身をさらすことになる。いちいち全て述べる海外のリーダーはほとんどいない」として具体的な説明を避けた。

　松野氏は政府の法案を「11本の法律を２本にまとめた」と批判。今国会での成立に世論の反対が多いことも指摘した。共産党の志位和夫委員長は自衛隊の後方支援に関し「武力行使と一体でない後方支援など世界では通用しない」と批判。首相は「安全な場所を選んで後方支援する」と語った。

　首相は参院選挙制度改革について維新など野党４党がまとめた合区を含む定数「10増10減」案について「取りまとめの努力に敬意を表する。傾聴に値する」と評価した。