ウーバー（Uber）に対してカリフォルニア州労働委員会が「ウーバーの運転手は、自営業者ではなく、ウーバーの社員だ」とする判断を下しました。

この判断は、今後のウーバーの経営、さらにオンデマンド・レーバーに対する行政の対応に大きな波紋を及ぼすと思われます。

なぜならオンデマンド・レーバーが自営業者に対し、仕事を下請けさせているという理解であれば、運転手の社会保障制度（Social Security）、労災保険、失業保険などの面倒をウーバーがみる必要が無いからです。これはウーバーの運営コストを下げることに貢献しています。

逆の見方をすれば、ウーバーの運転手は、上記のような労働者の基本的な権利を主張できないままに、いいようにウーバーに使われてきたわけです。

これに対してウーバーは「わが社が提供しているのは完全に中立的なテクノロジーのプラットフォームであり、運転手は仕事を請け負う自営業者で、ウチは関係ない」という主張を崩していません。

しかしカリフォルニア州労働委員会は「ウーバーが運転手の評価をモニターし、星の数が4.6以下になったらウーバーの仕事から除外されるということは、実質的に運転手が仕事にありつけるかどうかの決定権を握っているわけで、独立とは言いにくい」としています。

なお今回の判断はあくまでもカリフォルニア州だけで適用されます。ただカリフォルニア州はウーバーの本社所在地なので同社の将来のIPOの際の評価にも影響してくると思われます。