日本―済州島直行便が運航中断へ 観光業界から懸念の声
【済州聯合ニュース】済州と日本を結ぶ直行便の運航が１０月末から全面的に中断されることが決まり、日本人観光客を対象とした観光業や、日本への農林水産品の輸出に影響が出るとの懸念の声が上がっている。
大韓航空は１７日、１０月２５日から来年３月末までの冬季運航期間に、済州と日本の都市を結ぶ直行便を運航しないことを発表した。同社は現在、済州―東京線を週４往復、済州―大阪線を週７往復運行している。
済州から日本への直行便は、２０１３年に格安航空会社（ＬＣＣ）チェジュ航空の済州―大阪線が、昨年は大韓航空の済州―名古屋線と、アシアナ航空の済州―福岡線が中断された。全面的に中断するのは、１９８１年に大韓航空が済州―大阪線の運航を開始して以降初めて。
航空各社は２０１２年前後から、済州を訪問する日本人観光客が減少し、直航便の搭乗率が３０％台になるなどして赤字が累積し、済州と日本を結ぶ直行便の中断は避けられないと説明した。
円安と韓日関係の悪化が重なり、今年に入ってから１６日現在までに済州を訪れた日本人観光客は３万９０７９人で、前年同期の４万９４０２人に比べ２０．９％減少した。
日本人観光客を対象とする済州の観光業界は直航便が中断することで打撃を受けることを懸念している。
済州特別自治道観光協会の関係者は「済州で日本は中国に次いで２番目に規模が大きい外国人観光市場」とした上で、「直航便がなくなれば、旅行会社やゴルフ場のほか、大型ホテルなどの宿泊業界が顧客を誘致するのが難しく、関連産業全般で景気が低迷するだろう」と指摘した。
また同道の中小企業総合支援センターの関係者は「日本に輸出する水産物や加工食品などの運送手段はほとんど船舶便に代えたが、急な時は航空便で運送することがたびたびある」とした上で、「済州と日本を往復する直航便が中断されれば、一部品目の輸出に障害が発生するだろう」と説明した。
同道ではこのような影響を避けるため、運航中断の決定を撤回するよう大韓航空と協議する一方、ＬＣＣによる日本への直行便の就航を検討している。