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改善必要と現実的判断=外交、経済苦境で-韓国外相訪日

2015年06月17日 17時35分
提供:時事通信

 【ソウル時事】韓国政府が尹炳世外相の初訪日を決めた背景には、外交、経済で苦境に陥る中、対日関係で一定の改善が必要という現実的判断があるとみられる。日韓国交正常化50周年に合わせ柔軟姿勢をアピールすることで、いわゆる従軍慰安婦問題や安倍晋三首相が今夏に公表する「戦後70年談話」で、日本側の歩み寄りを引き出す狙いもうかがえる。
 安倍首相は習近平中国国家主席と2度目の会談を実現させ、先の訪米では同盟強化を確認して日米の蜜月ぶりを誇示した。韓国では「外交的に取り残されるのでは」と危機感が強まっていた。
 中央日報は社説で「民族主義に便乗した外交政策は、全面的に再検討しなければならない」と主張。慰安婦問題の進展を日韓首脳会談の条件とする朴槿恵大統領のかたくなな姿勢には、与党からも批判が出ていた。
 李明博大統領(当時)が島根県・竹島に上陸した2012年から2年間で、日本からの観光客は35%減少。日本からの投資も45%減り、低迷する経済への悪影響を無視できなくなってきた。追い打ちを掛けるように、中東呼吸器症候群(MERS)拡大という悪材料も生じた。 【時事通信社】

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