日本は５月４日、国際記念物遺跡会議（イコモス）から「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産としての登録勧告を受けた。当日、日本批判の口火を切ったのは尹炳世外相だった。国会答弁で「強制労働の歴史的事実から目をそらした美化だ」と対日批判。韓国国会（外交統一委員会）は「韓国国民を愚弄している」と非難決議を出し、外務報道官は「日本は登録の強行でユネスコを政治化した」（７日）と強烈なコメントを出した。外交委員会委員長は世界遺産委員会の各委員国に書簡を送り、韓国政府は「問題の７施設を登録から外すべきだ」と主張した。

　決定的だったのが朴槿恵大統領の発言だ。５月２０日に訪韓した国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリーナ・ボコバ事務局長に朴大統領は「非人道的な強制連行が行われた歴史に目を背け『明治日本の産業革命遺産』を登録したことは、全人民のためでなくてはならないとの世界遺産条約の精神に反する」と述べ、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と真っ向から日本を批判した。しかし朴大統領発言の後、韓国側の雲行きが変わったのだ。

国交正常化５０年で繰り広げられる“神経戦”

　日韓外交関係者によると、韓国側の姿勢の変化は日本世論の空気だという。「この問題で韓国があくまで対日攻勢一辺倒の対決姿勢で、委員会での投票に持ち込むなどの事態に至れば、日本の対韓世論は修復不可能の事態になるだろう」との報告が複数のパイプから韓国に伝えられたという。