沖縄戦の記憶「風化」６８％　共同県民世論調査

　太平洋戦争末期の沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされる６月２３日の「慰霊の日」を前に、朝日新聞社は、沖縄タイムス社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で１３～１４日、沖縄県内の有権者を対象に県民世論調査（電話）を実施した。沖縄戦の記憶について「風化している」と答えた人が６８％で、「（いまの世代に）引き継がれている」と答えた人（２０％）を大きく上回った。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、仲井真弘多（ひろかず）前知事が承認した移設先の埋め立てについて、翁長雄志（おながたけし）知事が承認を取り消すべきかどうかについても聞いた。その結果、５８％が「取り消すべきだ」と答えた。「取り消すべきでない」と答えたのは２３％にとどまった。

　翁長知事は今年５月末から６月にかけて「辺野古反対」を米国政府などに訴えるため訪米したが、こうした翁長氏の行動について「評価する」が７３％にのぼり、「評価しない」１９％を大きく引き離した。