朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日、韓日関係の改善に向け、歴史問題と経済や安全保障をめぐる協力の問題を切り離して対応する方針をあらためて確認した。
朴大統領はこの日、大統領府で主宰した首席秘書官会議の席上「韓日両国が意見の違いを見せる事案があるが、そのような懸案の解決を図りながら、協力が必要な事案を中心に、両国関係の未来志向的な発展に向けた方策を進めていってほしい」と述べた。また、朴大統領は韓日国交正常化から今月22日で50周年を迎えることについて「両国がこの日を記念するさまざまな行事を行うことも意味があるが、現在こう着状態にある韓日関係のもつれた糸を、いかにしてほどいていくかがより重要だ」と語った。このため、22日前後には韓日関係の改善に向けた突破口が開かれるのではないかという見方も出ている。
朴大統領はこれまで、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本側の誠意ある措置を求め、韓日首脳会談の実施には消極的な姿勢を示してきたが、最近は経済交流や北朝鮮の核問題などで協力を進めていく「分離対応」の方針を表明した。朴大統領は今月11日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題について「韓日間で相当の進展があり、われわれは最終段階にいる」とも述べた。