防衛相 派遣隊員の精神的負担に十分留意

6月15日 20時38分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、海外に派遣される自衛隊員には精神的な負担が想定されるとして、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害への対応も含め、十分に留意していく考えを示しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は与党側の国会運営に反発して、先週１２日の委員会を欠席した民主党、共産党も出席して、質疑が行われました。
この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は自衛隊員の安全確保に関連して、「海外派遣は過酷な環境での活動が想定され、派遣隊員の精神的負担は、相当大きなものと考えられる。その結果、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を含む精神的な問題が生じる可能性はあるが、メンタルヘルスケアには、十分留意して実施させる」と述べました。
また、岸田外務大臣は武力行使の新３要件について、「『わが国と密接な関係にある他国』には、すべての国が該当するのか」という質問に対し、「安倍総理大臣の答弁として、『北朝鮮は全く考えられない』と発言している。それ以外の国は現実には相当、限定されるが、あらかじめ、どの国を排除するということはない」と述べました。
そのうえで、岸田外務大臣は台湾が該当するかどうかについて、「自衛権を行使するのは国で、『国家が該当し、未承認国、あるいは分裂国家も入る』と説明している。そのうえで、わが国は、サンフランシスコ平和条約によって、台湾に対するすべての権利、権限および請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して、独自の認定を行う立場にない」と述べました。