第二次世界大戦、太平洋戦争における日本の侵略行為を『正しい戦争だった』と正当化し、戦争当時の国のありようを「美しいもの」とあこがれ、こうした価値観を日本社会に持ち込もうとしている。

その象徴的な行為として靖国参拝を推進する一派への日本の左派からの一種のレッテルはり呼称。

『日本会議』を活動拠点にしている。

２００７年６月１４日付の米紙ワシントンポストに「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する意見広告をだしたのも、自民、民主両党の靖国派の国会議員たち。

他、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねた。

掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられる中、米下院外交委員会ではこの26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決された。

　意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性への性奴隷の強要”や、“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張。　さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと記述。

2014年の東京都知事選挙において、ほぼいわゆる『靖国派』の主張と同様の極右系候補の田母神俊雄氏が20,30代だけでなく40代,50代からも支持を受けたことから、都市部ではもはやマイノリティーを脱した一大勢力といえる存在にまで成長している。

ただし、尖閣諸島問題で領有権を主張する台湾をや、日ソ中立条約破棄・北方領土不法占拠・シベリア抑留問題を抱えるロシアの両国に好意的な論客意見が少なくないことから、決して一枚岩ではなくあくまで『反戦後民主主義＆反日教組＆反朝日新聞＆反旧革新勢力』では一致するものの、それ以外に関してはさまざまな意見に分かれた勢力が曲がりなりにも大同団結化し成立している集合体といえる。

意見広告に賛同した議員

自由民主党

（衆院）

　赤池誠章　（比例南関東）

　稲田朋美　（福井１区）

　江藤拓　　（宮崎２区）

　大塚高司　（大阪８区）

　岡部英明　（比例北関東）

　小川友一　（東京２１区）

　鍵田忠兵衛(比例近畿)

　亀岡偉民　（福島１区）

　木原稔　　（比例九州）

　木挽司　　（兵庫６区）

　坂井学　　（神奈川５区）

　島村宜伸　（東京１６区）

　杉田元司　（比例東海）

　鈴木馨祐　（比例南関東）

　薗浦健太郎(千葉5区)

　平将明　　（東京４区）

　戸井田徹　（兵庫１１区）

　土井亨　　（宮城１区）

　土井真樹　（比例東海）

　西本勝子　（比例四国）

　林潤　　　（神奈川４区）

　古川禎久　（宮崎３区）

　松本文明　（東京７区）

　松本洋平　（東京１９区）

　武藤容治　（岐阜３区）

　愛知和男　（比例東京）

　山本朋広　（比例近畿）

　渡部篤　　（比例東北）

（参院）

　中川義雄　（北海道）

民主党

（衆院）

　松木謙公　（比例北海道）

　笠浩史　　（比例南関東）

　牧義夫　　（愛知４区）

　吉田泉　　（比例東北）

　河村たかし(愛知1区)

　石関貴史　（比例北関東）

　泉健太　　（京都３区）

　神風英男　（比例北関東）

　田村謙治　（比例東海）

　鷲尾英一郎(比例北陸信越)

　北神圭朗　（比例近畿）

　松原仁　　（比例東京）

（参院）

　松下新平　（宮崎）

無所属

（衆院）

　西村真悟　（比例近畿）

　平沼赳夫　（岡山３区）