２０２０年五輪・パラリンピックに向け、東京も罰則付きの規制で「禁煙化」を−−。国立がん研究センターは２８日、たばこ対策に関し東京都民を対象に行ったアンケートで、こんな声が過半数を占めたとの結果を公表した。近年の五輪開催都市は受動喫煙を防ぐため罰則付き法令を整備しており、都民にもたばこの規制強化を求める意識が一定程度広がっているようだ。

　◇国立がん研究センター調査

　世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した「世界禁煙デー」（５月３１日）を前に、センターがホームページで報告した。調査は今年３月、１５歳以上の都民を対象にインターネットを通じて実施し、２３７５人から回答を得た。回答者のうち喫煙者の割合は２１．８％だった。

　五輪開催を見据え、東京も環境の禁煙化を進めるべきかどうか選択式で尋ねたところ、「罰則付きの規制（法律や条例）を制定すべきだ」が５３．４％を占めた。「罰則なしの規制（ガイドラインなど）を設けるべきだ」も２２．２％で、「何も規制をしなくてよい」は１０．１％にとどまった。非喫煙者に限ると、６割超が罰則付きの規制を求めた。

　さらに、何らかの規制を求める人に対して「規制の対象にすべき施設」を複数回答で聞くと、医療施設の９３．１％が最多。駅や図書館などの公共施設が８８．８％で続いた。

　舛添要一知事は昨年８月、受動喫煙防止の条例制定に意欲を示した。しかし、都議会自民党が翌月、小規模店が多い飲食店を条例で一律規制することに対し異議を唱える文書を提出したことを受け、舛添知事は昨年末に条例制定を見送る方針を表明した。アンケートでは、条例制定を見送る方針の是非について「評価しない」が３８．１％で、「評価する」の３４．２％を上回った。【武本光政】