東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成２７年６月１５日

　本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に１年延長し、平成２９年３月末までとすることといたしました。
　延長方針と平成２９年４月以降については下記のとおりとなります。　　

【延長方針】
  仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律（５４市町村）で、平成２９年３月末まで更に１年延長いたします。
※避難者のいない次の５町村は平成２７年３月で供与を終了しています。
　　檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村（５町村）

【平成２９年４月以降の考え方】
（１）避難指示区域（平成２７年６月１５日時点）
　平成２９年４月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。　　 

（２）避難指示区域以外
　避難指示区域以外からの避難者に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。
　新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル／526KB]
　ただし、地震・津波の避難者等に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします（特定延長）。

(３)　避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
　　a.避難指示区域
　　→　上記(1)と同様といたします。
　　b.それ以外の区域
　　→  上記(2)と同様といたします。  

※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。