与野党 安全保障関連法案巡り議論

6月14日 12時02分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、自民党の高村副総裁が、国会の会期を延長したうえで成立させたいという考えを重ねて示したのに対し、民主党の長妻代表代行は、会期を延長せず法案の内容を再検討して提出し直すべきだと主張しました。

この中で、自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案について、「衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者が憲法違反にあたるという認識を示したことは、相当影響があるだろうと受け止めている。危機はいつ起こるか分からない。１０年先かもしれないし、３か月先かもしれないので、命と暮らしを守る平和安全法制はできるだけ早く整えたほうがいい。同時に、審議は尽くさなければならず、それを両立させる会期を取る必要がある」と述べ、国会の会期を延長したうえで法案を成立させたいという考えを重ねて示しました。

公明党の石井政務調査会長は、「法案が違憲だという指摘は全く当たらない。なかなか国民の理解が進んでいないが、政府にはより丁寧で謙虚な姿勢で説明を尽くしてもらいたい。なるべく多く審議の機会を作り、できるだけ幅広い合意形成に努めながら、今の国会での成立を期したい」と述べました。

民主党の長妻代表代行は、「防衛大臣や外務大臣が答弁を撤回することが相次いでいるが、いいかげんな答弁をそのまま見過ごして、強行的に法案が成立し、将来に禍根を残す形になることは絶対に避けなければならない。明確に答弁できないかぎり、法案を出し直すべきであり、今の国会を１回閉じて冷静に法案を見直していただきたい」と述べ、国会の会期を延長せず、法案の内容を再検討して提出し直すべきだと主張しました。

維新の党の今井政務調査会長は、「審議をいつまでと区切る必要はなく徹底的に審議すべきだ。後方支援活動の内容や場所などがどんどん広がっていて、自衛隊員のリスクが高まると指摘しても、政府ははぐらかす答弁を繰り返しており、真摯（しんし）に答弁しないと国民の理解は深まらない」と述べました。

共産党の小池政策委員長は、「今の憲法は、武力による威嚇や武力行使を放棄するだけでなく、戦力の保持や交戦権も否認しており、こういう憲法のもとで集団的自衛権が行使できるわけがない。この法案は憲法違反であり、廃案にするしかない」と述べました。

次世代の党の和田政策調査会長は、「国民の命や国家を守るためにどうしていくのかという議論が必要で、武力行使の新３要件でも手かせ足かせがかなりある。国民の命を守ることを高めるのであれば賛成したいが、法案の内容がまだ不十分だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「自衛隊が海外で武力行使をしなかったのは、憲法９条に基づいてアメリカの要請を断ってきたからで、集団的自衛権の行使容認はその部分を抜くことになる。法案を成立させることには断固反対だ」と述べました。