韓国政府が東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて茨城や千葉など８つの県の水産物の輸入を禁じていることをめぐり、日本と韓国の両政府は、６月２４日にスイスのジュネーブでＷＴＯ・世界貿易機関の協定に基づく２国間協議を行うことになりました。

韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を受けて、おととし９月から群馬、栃木、茨城、千葉など８つの県のすべての水産物の輸入を禁じていて、日本政府は５月、ＷＴＯの協定に基づく２国間協議を韓国側に申し入れました。
農林水産省によりますと、日韓両政府の調整の結果、２国間協議は、６月２４日にスイスのジュネーブで開くことが決まったということです。
協議には両政府の水産や外務の担当者が出席し、韓国による輸入禁止措置の是非について話し合う予定で、必要に応じて２５日も協議を続けるということです。
韓国の措置をめぐっては、これまでに韓国側が段階的に解除することが望ましいという考えを示す一方、日本側は科学的根拠がない措置は一括で撤廃すべきだと主張していて、協議が輸入禁止措置の早期撤廃につながるかどうか注目されます。