“選挙権１８歳以上に” 参院特別委で可決

6月15日 16時54分

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選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、全会一致で可決されました。改正案は１７日の参議院本会議で採決されて可決・成立する運びです。

１５日に開かれた参議院の特別委員会では、与野党６党などが共同で提出した、選挙権が得られる年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案の審議と採決が行われました。その結果、改正案は全会一致で可決されました。改正案は１７日の参議院本会議で採決されて可決・成立する運びで、選挙権年齢の引き下げは来年の参議院選挙から適用される見通しです。
また、１５日の特別委員会では、主権者教育と若者の政治参加の促進に向けた施策を速やかに実施することなどを求める付帯決議も全会一致で可決されました。
選挙権年齢の引き下げは、昭和２０年に「２０歳以上」となって以来、７０年ぶりで、これに伴い、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになります。