自主避難者への住宅提供、１６年度末で終了　福島県発表

　東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は１５日、避難先での住宅の無償提供を２０１６年度末までで終えると発表した。帰還しない人たちには、打ち切り後も家賃の一部を補助する。

　県によると、原発事故などで県内外に現在避難している人は現在約１１万２千人いる。このうち、政府の避難指示の対象外は約３万６千人。一部の津波や地震の被災者を除くと、ほとんどが原発事故による自主避難者と見られる。

　県は災害救助法に基づき、政府や地方自治体の避難指示を受けたか否かにかかわらず、仮設住宅や県内外の民間アパートなどを一律無償で提供している。