6月10日、日本銀行の黒田総裁は、衆議院の財務金融委員会において「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」という趣旨の発言を行った。これを受けて東京時間、ドル円のレートは124円台半ばから122円台半ばまで大きく下落した。
通常、中央銀行の総裁が為替レートや株価の水準に直接言及することは滅多にない。それは、望ましくないとの見方が多いだろう。市場参加者の期待に影響し、資産価格を一方向に大きく動かしてしまうことがあるからだ。そのため、黒田総裁が明確に為替レートの水準に言及したことは、日銀が大きな課題に直面しつつあることを示唆している。
黒田総裁の発言の真意
円安に関する発言に関して、「政府の意向を酌んだものではないか」など様々な観測が流れている。アベノミクスが政府、日銀の強力な連携のもとに進められていることを考えると、そうした影響がある点は無視できない。
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