判例百選と旧司法試験過去問対応関係一覧表
以下は，判例百選第７版の掲載判例の一覧と，それに関連する旧司法試験の年度を示したものです。各判例について，論文試験対策として重要性が低いものについては，文字の大きさを小さくしています。他方で,平成１４年度から平成２２年度に関連はしませんが，論文対策として重要度が高い判例については，その重要度に応じて◎や○を付しました（◎は初学者のうちからでも取り組んで欲しい判例で，○はある程度勉強が進んでから取り組んで欲しい判例です）。また，旧司法試験に直接的には関係しませんが，関連して押さえて欲しいと考えた判例については，関連する旧司法試験の年度を（）で示しています。
もっとも，判例百選に掲載されている判例はいずれも重要判例であり，一度は目を通して欲しいものです。そのため，重要性が高くないから必要ない，とするのではなく，自分の中でバランスを取りつつ，必ずどこかで触れるようにしてください。
総則
１ 権利の濫用（１）――宇奈月温泉事件
（平成７年度第１問）
２ 権利の濫用（２）――信玄公旗掛松事件
３ 信義則――賃貸借契約の終了と転借人への対抗 ◎
平成１９年度第２問
４ 人格権――北方ジャーナル事件
５ 意思能力のない者の行為 ○
平成２２年度第１問
６ 後見人の追認拒絶 〇
（平成１８年度第２問）
７ 法人の目的と団体の成立
８ 権利能力なき社団の成立要件
９ 権利能力なき社団の取引上の債務
１０ 一筆の土地の一部についての取引
１１ 建築中の建物
１２ 公序良俗違反（１）――不倫な関係にある女性に対する包括遺贈
１３ 公序良俗違反（２）――証券取引における損失保証契約
１４ 公序良俗違反（３）――男女別定年制度
１５ 暴利行為
１６ 取締法規違反の法律行為の効力
１７ 強行法規違反の法律行為の効力
１８ 内心の意思の不一致
１９ 法律行為の解釈と慣習
２０ 法律行為の解釈と任意規定
２１ 民法９４条２項の類推適用 ◎
平成１８年度第２問，昭和４８年度第１問，昭和６２年度第１問
２２ 民法９４条２項・１１０条の類推適用 ◎
平成１８年度第２問
２３ 詐欺における善意の第三者の登記の必要性 ○
平成１８年度第１問，昭和３５年度第２問
２４ 錯誤――法律行為の要素◎
昭和４４年度第２問，平成１２年度第１問
２５ 意思表示の到達
２６ 代理権の濫用 ◎
平成１４年度第１問，平成２１年度第１問
２７ 白紙委任状と代理権授与表示
２９ 民法１１０条の基本代理権――事実行為
３０ 民法１１０条の正当理由の判断
（平成２１年度第１問）
３１ 代表理事の代表権の制限と民法１１０条
３２ 民法１０９条と１１０条の重畳適用 〇
３３ 民法１１０条と１１２条の重畳適用 〇
３４ 無権代理人の責任
３５ 本人の無権代理人相続 ◎
（平成１８年度第２問）
３６ 無権代理人の本人相続――共同相続の場合 ◎
平成１８年度第２問，昭和４０年度第１問，昭和４２年度第２問
３７ 無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果
３８ 他人の権利の処分と追認
３９ 故意の条件成就
４０ 時効援用の効果 ○
平成１６年度第２問
４１ 時効の援用権者 ◎
平成１６年度第２問，昭和４３年度第１問
４２ 時効完成後の債務承認 ◎
昭和４３年度第１問
４４ 自己の物の時効取得 ◎
４５ 前主の無過失と１０年の取得時効
４６ 賃借権の時効取得 ○
昭和４７年度第２問，平成４年度第１問
４７ 物権法定主義――鷹の湯事件
４８ 土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求
４９ 物権的請求権の相手方――土地上の建物を譲渡後も登記名義を保有する者 〇
５０ 物権変動の時期 〇
５１ 特約によらない中間省略登記の効力
平成１９年度第１問
５２ 民法１７７条の物権変動の範囲――一般論 ◎
平成１５年度第２問，平成１９年度第１問
５３ 法律行為の取消しと登記 ◎
平成１８年度第１問，昭和３５年度第２問，
５４ 解除と登記 ◎
（平成２０年度第１問），昭和６３年度第２問
５５ 時効取得と登記 ◎
５６ 共同相続と登記
昭和４９年度第２問
５７ 民法１７７条の第三者の範囲（１）――背信的悪意者 ◎
平成１５年度第２問，平成１９年度第１問（平成１７年度第２問）
５８ 民法１７７条の第三者の範囲（２）――背信的悪意者からの転得者 ◎
平成１７年度第２問，平成１９年度第１問
５９ 民法１７７条の第三者――不法占拠者 ○
（平成１５年度第２問），（平成１９年度第１問），（平成１７年度第２問）
６０ 登記のない地役権と承役地の譲受人 ○
平成１５年度第２問
６１ 民法１７８条の引渡し――占有改定 ◎
平成１８年度第２問，昭和５３年度第１問
６２ 明認方法
６３ 占有――法人の占有
６４ 相続と民法１８５条にいう「新たな権原」
６５ 占有改定・指図による占有移転と即時取得 〇
６６ 民法１９４条に該当する善意占有者の使用収益権
（平成元年度第１問）
６７ 占有の訴えに対する本権に基づく反訴
６８ 分筆後の残余地の特定承継と袋地所有者の通行権
６９ 建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属 〇
７０ 建物の付合――賃借人のした増築
７１ 共有者相互間の明渡請求
（平成３年度第２問）
７２ 共有者の一人による不実登記の抹消手続請求
（平成３年度第２問）
７３ 共有物分割の方法――全面的価格賠償
７４ 金銭所有権
平成１４年度第１問
７５ 入会団体による総有権確認請求権
７６ 留置権の対抗力
７７ 民法２９５条２項の類推適用
平成２２年度第２問
７９ 動産売買先取特権の物上代位（２）――一般債権者の差押え
（平成２２年度第２問）
８０ 債権質設定者の質権者に対する担保価値維持義務
８１ 抵当権の附従性
８２ 抵当権の効力の及ぶ範囲（１）――従物 ◎
平成１７年度第２問
８３ 抵当権の効力の及ぶ範囲（２）――敷地賃借権 ○
昭和６３年度第１問，平成９年度第１問，（平成１７年度第２問）
８４ 抵当権の物上代位（１）――賃料債権 〇
８５ 抵当権の物上代位（２）――債権譲渡との優劣 ◎
平成２２年度第２問
８６ 抵当権に基づく妨害排除請求 〇
昭和５７年度第２問
８７ 抵当権に基づく動産の返還請求 ○
平成１７年度第２問
８８ 法定地上権（１）――１番抵当権設定当時に土地と建物の所有者が異なっていた場合
８９ 法定地上権（２）――共同抵当建物の再築
９０ 法定地上権（３）――土地・建物とも共有の場合
９１ 共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位
９２ 共同抵当権の目的不動産が同一物上保証人に属する場合における後順位抵当権者の地位
９３ 不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成 ◎
９４ 土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗 ◎
９５ 譲渡担保の認定
９６ 譲渡担保権者の清算義務 〇
９７ 不動産譲渡担保の実行 ◎
９８ 集合動産の譲渡担保 ○
９９ 集合債権の譲渡担保 ○
平成２２年度第２問
１００ 動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求
債権
１ 種類債権の特定――制限種類債権の場合 ◎
昭和５２年度第１問，昭和５５年度第２問，平成５年度第２問
２ 公務員に対する国の安全配慮義務 ◎
昭和６１年度第２問
３ 契約交渉破棄における責任 〇
４ 契約締結説明義務違反に基づく損害賠償 〇
５ 履行補助者の過失 ◎
昭和３３年度第１問，昭和５７年度第２問，平成元年度第１問，平成８年度第２問
６ 賃貸人修繕義務不履行と賃借人の損害回避減少措置 〇
７ 民法４１６条２項の予見時期 ◎
昭和４６年度第２問，昭和６０年度第１問，平成８年度第２問
８ 契約解除した場合の損害額算定時期 〇
（昭和４６年度第２問），（昭和６０年度第１問），（平成８年度第２問）
９ 履行不能の場合の損害額算定時期 〇
昭和４６年度第２問，昭和６０年度第１問，平成８年度第２問
１０ 代償請求権
平成８年度第１問
１１ 買主の引取義務 ◎
平成１１年度第１問
１２ 金銭債権について債権者代位権を行使できる範囲 〇
１３ 債権者代位権と債務者の無資力 ◎
平成１９年度第１問，昭和５４年度第１問，昭和５７年度第１問
１４ 登記請求権の代位 ◎
平成１９年度第１問
１５ 詐害行為取消権の性質
１６ 特定物債権と詐害行為取消権 ◎
平成１９年度第１問，昭和６３年度第２問，平成１２年度第２問
１７ 詐害行為取消しと取消債権者の自己に対する不動産移転登記 ◎
平成１９年度第１問，昭和６３年度第２問
１８ 債権譲渡通知と詐害行為取消権 ○
１９ 受益者である債権者の取消債権者に対する分配請求権
２０ 第三者の債権侵害と不法行為
２１ 第三者の債権侵害と妨害排除 ○
昭和５４年度第１問，昭和５７年度第１問
２２ 連帯債務者の求償と通知 ○
２３ 不真正連帯債務――共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力
２４ 解除による原状回復義務と保証人の責任 ○
平成元年度第２問
２５ いわゆる継続的保証（根保証）
２６ 根保証契約の随伴性
２７ 譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾 ○
２８ 将来発生する債権の譲渡 ○
平成２０年度第１問
２９ 債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力
３０ 抵当権と異議をとどめない承諾の効力
３１ 債権譲渡の対抗要件の構造 ◎
昭和６０年度第２問
３２ 同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属 ◎
昭和６０年度第２問
３３ 重畳的債務引受
３４ 契約上の地位の譲渡 ◎
平成１５年度第２問，（平成１９年度第２問），昭和３８年度第２問，昭和４１年度第２問，昭和５１年度第１問，昭和５４年度第２問
３５ 建物賃借人の地代弁済と第三者弁済
平成１４年度第２問
３６ 詐称代理人と債権の準占有 ○
３７ 指名債権の二重譲渡と民法４７８条 ○
３８ 預金担保貸付けと民法４７８条の類推適用 ○
３９ 現金自動入出機による預金の払戻しと民法４７８条 ○
４０ 弁済による代位
４１ 一部弁済と代位
４２ 担保保存義務免除特約の効力
４３ 相殺適状の要件 ○
４４ 差押えと相殺 ◎
（昭和６０年度第２問）
４５ 事情変更の原則の要件 ○
４６ 付随的債務の不履行と解除 ○
（平成１１年度第１問）
４８ 贈与と書面
４９ 手付と履行の着手 ◎
５０ 民法５６１条による解除と買主の使用利益の返還義務 ○
５１ 数量指示売買と履行利益 ○
平成１５年度第２問
５２ 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵 ○
５３ 不特定物の売買と瑕疵担保 ◎
昭和３４年度第２問，昭和５２年度第１問，平成５年度第２問
５４ 敷地利用権付建物の売買と瑕疵担保 ○
５５ 瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効 ○
５６ 売買契約の無効と立替払契約の効力
５７ 制限超過利息を任意に支払った場合と貸金業法４３条
５８ 他人名義の建物登記と借地権の対抗力 ○
５９ 正当事由と建物賃借人の事情 ○
６０ 信頼関係破壊の法理 ◎
昭和５１年度第１問
６１ 敷金返還請求権の発生時期 ◎
平成１８年度第２問
６２ 賃貸人たる地位の主張 ◎
平成１５年度第２問，（平成１９年度第２問），昭和３８年度第２問，昭和４１年度第２問，昭和５１年度第１問，昭和５４年度第２問
６３ 土地賃貸借の移転と敷金の承継 ◎
（平成１９年度第２問）
６４ 消費者契約である建物賃貸借における更新料条項の効力
６５ 債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の帰趨 ◎
平成１０年度第１問
６６ サブリースと賃貸料減額請求
６７ 請負契約における所有権の帰属 ◎
６８ 瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権との同時履行 ◎
平成１６年度第１問
６９ 委任者の利益のためにも締結された委任と解除
７０ 組合財産の帰属
７１ 和解と錯誤
昭和４０年度第２問
７２ 誤振込金の返還請求と預金債権 ○
７３ 預金債権の帰属 ○
７４ 運用利益の返還義務
７５ 不当に利得した代替物を処分した場合の返還義務
（平成２２年度第２問）
７６ 転用物訴権 ◎
平成１７年度第１問
７７ 騙取金銭による弁済と不当利得 ◎
平成１４年度第１問
７８ 第三者に交付された貸付金の返還
（平成２０年度第２問）
７９ 所有物返還請求権と民法７０８条 ○
８０ 過失の意義――大阪アルカリ事件
８１ 医療機関に要求される医療水準の判断――姫路日赤未熟児網膜症事件
８２ 建物の設計・施工者の責任 ○
平成５年度第２問
８３ 通常有すべき安全性――イレッサ薬害訴訟
８４ 因果関係の立証――東大病院ルンバール事件
８５ 生存の相当程度の可能性
８６ 景観利益――国立マンション事件
８７ 意見ないし論評の表明と名誉毀損
８８ 名誉毀損による損害
８９ 未成年者と監督義務者の責任 ○
（昭和５１年度第１問）
９０ 取引先の外観信頼 ○
昭和３９年度第１問
９１ 使用者から被用者への求償権の制限
９２ 共同不法行為の要件 ○
平成１５年度第１問
平成５年度第２問
９５ 企業損害（間接損害）
昭和４７年度第１問
９６ 損害の意義――労働能力の喪失
９７ 事故の被害者が別の事故で死亡した場合の損害額の算定
９８ 年少女子の逸失利益と家事労働分の加算
９９ 後遺症と示談
１００ 過失相殺の要件 ◎
昭和３９年度第２問，昭和４５年度第２問
１０１ 過失相殺と身体的特徴の斟酌 ◎
平成１５年度第１問
１０２ 共同不法行為と過失相殺
平成１５年度第１問
（昭和６１年度第２問）
１０５ 差止請求
１０６ 請求権競合――免責約款
親族
１ 子に嫡出性を付与するための婚姻の効力 ○
２ 本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力 ○
３ 婚姻の無効と追認
４ 離婚により解消したのちの重婚の取消し
５ 女性の再婚禁止期間の合憲性
６ 夫婦同居に関する審判の合憲性
７ 別居中の婚姻費用分担の義務とその程度
８ 夫婦相互の日常家事代理権と表見代理 ◎
昭和３７年度第２問，昭和４２年度第２問，昭和４３年度第２問，昭和４６年度第１問，昭和５４年度第１問，平成２年度第１問
９ 夫の所得と共有財産
１０ 夫と通じた者に対する妻の慰謝料請求権
１１ 生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力 ○
平成１２年度第２問
１２ 協議離婚届書作成後の翻意と離婚届の効力 ○
１３ 離婚原因としての精神病
１４ 有責配偶者の離婚請求 ○
１５ 推定される嫡出子の監護費用の分担請求と権利濫用
１６ 離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌
１７ 財産分与と離婚慰謝料との関係
１８ 離婚に伴う財産分与（金銭給付合意）と詐害行為取消しの範囲 ◎
平成１２年度第２問
１９ 夫婦別居中の面会交流権
２０ 面会交流の間接強制
２１ 婚約の成立
２２ 婚姻外の男女関係（「パートナーシップ関係」）の解消と不法行為責任
２３ 内縁の法的性質・不当破棄
２４ 内縁の解消と財産分与
２５ 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属
２６ 近親婚にあたる内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格
２７ 推定の及ばない嫡出子の範囲
２８ 親子関係不存在確認請求と権利濫用
２９ 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力
昭和４９年度第２問
３０ 母の認知
３１ 死後認知の相手方
３２ 認知者による認知無効
３３ 男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係
３４ 外国における代理出産によって出生した子の出生届
３５ 性同一性障害による性別変更と嫡出推定
３６ 認知者の死亡後における認知無効の訴え
３７ 認知無効と養子縁組の成否
昭和４９年度第２問
３８ 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否
昭和４９年度第２問
３９ 他人の子を嫡出子として届出た者の代諾による養子縁組の効力
昭和４９年度第２問
４０ 特別養子の要件
４１ 特別養子審判の準再審事由
４２ 親の命名権――悪魔ちゃん事件
４３ 幼児引渡請求の性質
４４ 人身保護法による子の引渡請求と拘束の顕著な違法性
４５ 連帯保証等と利益相反行為 ◎
平成１４年度第１問，平成２１年度第１問
４６ 遺産分割と利益相反行為 ◎
平成１４年度第１問，平成２１年度第１問
４７ 親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法 ○
平成１４年度第１問，平成２１年度第１問
４８ 物上保証行為と親権者の法定代理権濫用 ◎
平成１４年度第１問，平成２１年度第１問
４９ 相続放棄と後見人の法定代理権濫用
５０ 父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求
５１ 過去の扶養料の求償
相続
５２ 遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格
５３ 廃除原因としての「重大な侮辱」
５４ 生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継
５５ 特別縁故者への遺産分与対象としての共有持分権
５６ 相続財産法人の法的地位と被相続人からの物権取得者との関係
５７ 嫡出でない子の法定相続分
５８ 「遺産確認の訴え」の適否
５９ 共同相続人間における相続回復請求
６０ 慰謝料請求権の相続性 ○
昭和５８年度第２問，昭和６１年度第２問
６１ 生命保険金請求権の相続性
６２ 連帯債務の相続 ○
（平成２１年度第２問）
６３ 遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利 ○
６４ 遺産中の不動産の賃料債権の帰属 ○
６５ 金銭債権の共同相続 ○
（平成２１年度第２問）
６６ 株式等の共同相続
６７ 遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求
６８ 遺産分割協議と詐害行為取消権 ◎
６９ 遺産分割後の負担不履行を理由とする解除
平成２１年度第２問
７０ 遺産たる建物の相続開始後の使用関係 〇
７１ 遺産分割と登記 ◎
昭和３６年度第２問
７２ 相続放棄と登記 ◎
７３ 遺贈と登記 ○
７４ 「相続させる」旨の遺言と登記 ◎
７５ 民法９１５条１項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
７６ 再転相続人の相続放棄
７７ 限定承認をした相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗できるか
７８ 自筆証書遺言の方式――押印
７９ カーボン複写による自筆証書遺言と自書の要件
８０ 公正証書遺言の方式
８１ 死亡危急遺言の方式
８２ 共同遺言
８３ 遺言の解釈
８４ 受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力
８５ 負担付死因贈与の受贈者による贈与者生前の負担履行と贈与撤回の可否
８６ 「相続させる」旨の遺言の解釈
８７ 「相続させる」旨の遺言と債務
８８ 「相続させる」旨の遺言ある場合の遺言執行者の職務権限
８９ 遺言執行者がある場合の相続人の遺産処分
９０ 相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法
９１ 遺留分権利者の減殺請求権の性質
９４ 遺留分減殺請求の目的物の価額算定の基準時
９５ 相続人に対する遺贈と民法１０３４条の目的の価額
９７ 減殺の順序――死因贈与の取扱い
９８ 価額弁償――目的財産の各個につき許される
９９ 価額弁償請求権の取得時期
１００ 遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺順序 〇
- 親族相続法なかなか論文対策のために腰を据えて勉強することは難しい分野かと思います。そのため，基本的には旧司法試験の過去問で出題された範囲を中心に準備しておき，後は条文操作と，択一知識を駆使して解くことになるかと思います。司法試験や予備試験の過去問を見るに，論点を掘り下げて問うというよりは，条文や基本知識が身についているかを問う問題が多い印象です。