解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。
きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。
安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。
だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。
解雇規制緩和を求める人々の裏に透ける“本音”
「解雇をしやすくして、雇用の流動化を目指す。衰退する産業から、成長する産業に人材が移動すれば経済は活性化する。市場経済には公正競争のルールが不可欠」。これが推進派の主張だ。
だが、その裏には
・日本の正社員は恵まれすぎ
・一度雇用されれば、どんなにパフォーマンスが悪くとも一生安泰
と、ものすごく乱暴に言えば、「正社員よ、甘えるな！」といった、使えない中高年に対する怒りが見え隠れする。
経営側に近い感覚の人、働かない中高年社員に嫌悪感を抱いている人たちほど、「解雇規制を緩和して、何が悪いんだ」と賛成する傾向が強いようにも思う。
「でも、ホントに解雇規制の緩和を望んでいるのって、企業だけなんでしょうか？ 現実問題として、リストラは当たり前のように行われているので、解雇規制が緩和された方が救われる人って結構いると思うんです」
こう語るのは長年、人事部でリストラをする側にいた40代の男性である。
そこで、今回は「解雇規制の緩和」を、少しばかり別の角度から考えてみようと思う。
ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。