

昨今の経済情勢の中、金融鎖国へと突き進む日本と諸外国からの開放圧力により歴史的な円高へと向かいつつある日本ですが、日本政府は巨額の財政赤字を埋め合わせるために、年間に税収と同水準あるいは税収を上回る規模の国債を発行しています。
金融機関の国債購入原資は主に預貯金です。それはとりもなおさず金融機関にお金を預けている人々が間接的に国債を購入していることになります。
言い換えれば、個人が金融機関を通じて間接的に国債をファイナンスすることで政府の膨大な財政赤字を担っているのです。
つまりは、日本の財政を支えているのは金融機関の国債購入原資となっている家計の貯蓄であるというわけです。
そういう状況にも関わらず、国民の経済状況はよくなっているのでしょうか?貯蓄をすることが駄目なことだとは申しません。それも選択肢の一つとして有効なものだと思います。
しかし貯蓄することが正しいという固定観念は国の政策によるプロパガンダといっても過言ではないと私は考えております。
今こそ貯蓄から投資へとシフトすることを改めて考えてみる時が来たのかもしれません。
私どもの運用体制は複数のアルゴリズムシステムでポートフォリオのベースを組みそこに経験豊かなトレーダーによる裁量トレードを組み込んだトレンド、レンジ、短期、長期どのような相場になっても安定感を重視したトレーディング手法を使用しております。
お金が一番大事なものではありません。
しかしお金がある事で選択肢が広がり、自由が手に入り、安心が手に入ります。私どもはお客様の長期的な資産運用のお手伝いをいたします。

販売部門:お客様に紹介し、販売を担う部門
運用部門:お客様の資産を適切に運用し、利益を出す部門
プロップ事業部門:主に自社資産を運用し、利益を出す部門

- 社名
- クレディミレ 株式会社
- 資本金
- 10,000千円(平成24年9月1日現在)
- 所在地
- 本社 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-3-16
- 役員
- 代表取締役社長 谷中浩之
- 取引銀行
- 三井住友銀行
- 業務内容
- 1.マーケティングリサーチ、経営情報の調査、収集および提供
2.資産運用に関するコンサルタント業務
3.投資情報の提供サービス
4.投資事業組合の財産運用及び管理
5.各種セミナー業務
6.1~5に関連する業務又は付帯する一切の業務
- アクセス
-
【ファンドの手数料およびリスクについて】
本ファンドは、国内外の金融商品取引業者(以下「金融商品取引業者」といいます。)が行う外国為替証拠金取引(以下「FX」という。)による通貨を運用対象として、商法(明治32年法律第48号)第535条に規定する匿名組合契約に基づき組成されるものであります。 本ファンドの運用対象は、金融商品取引業者が行うFXによる通貨を運用の対象としているため、通貨の価格変動により損失を生ずることがあります。FXは多額の利益が得られる反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。 本ファンドをお申し込みいただく場合には、本ファンド契約の締結の前までに、あらかじめ交付される契約締結前交付書面やお客さま向け資料等の内容をよくお読みいただくとともに、本ファンドや取引の仕組み、リスクについて十分に内容を把握し、お客様の資力、取引経験及び取引目的等に照らし適切であると判断する場合のみ、自己の責任においてお申込みください。