ネット業界の関係者なら、ネット販売や通販の関係がありますから特定商取引法の通販とか電話勧誘に関する項目は最低限知らないといけないのが実際です。しかし、社員の皆さんをどこまで「理解している」レベルに引き上げようとしているのか。これも企業によって温度差がありますね。

本当にビッグデータを活かせるかどうかは、何を目標にするのかという経営判断にすべてかかってくるんですよ。「根拠としてのデータ」をもとに意思決定をしていくという決断を下せるか。そういう検討をしていける経営陣であるか否かが、分かれ目だと思いますね。

「適正なデータの取り方と範囲さえ分かっていれば、必要とされるデータは揃う」という認知がやっと進んでいた段階で、どんな風に着地したらビジネスに役立つかがまだ見えていない。そのラグを乗り越えるためには、どんな努力が必要なんでしょうかね。

売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。

ある意味で、漫画や小説でサイエンスフィクションをやる分には構わないと思うんですよ。ただ、事業として手掛けるのでお金を出してください、というのは、実現の見通しが立つ技術がすでにあり、超えるべきハードルが明確に見えている場合であって欲しいわけです。

世の中はやはり燃えたり燃やしたりしながら暖を取りつつ厳しい冬のような寒い業界を渡っていかなければならないのだなあと思う次第であります。

AdverTimes（アドタイ）で1月20日から連載コラム「山本一郎の燃ゆるICT界隈」がスタートします。山本さんの鋭い視点が光るタイムリーな記事のほか、豪華な論客を迎えての鼎談も既に収録済みです。初回はコラムからスタートし、鼎談については2月以降、順次公開してまいります。どうぞご期待ください。