内閣府は13日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流」を公表した。昨年後半からの原油安が、米国の消費を１％押し上げる効果があったと試算。米貿易収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で0.8％改善させる一方、エネルギー関連企業の収益や投資を下押ししたとも分析した。
今回の報告書は原油安の影響に重点を置いた。
米国はガソリン価格に占める税金（付加価値税を除く）の割合が16.7％。ドイツ（56.5％）や日本（39.6％）より低く原油安がガソリン価格を大きく下落させた。米ガソリン消費額は2014年６月から15年２月にかけて33％減り、その分、消費全体を押し上げたようだと分析した。
一方、米国は原油の輸入依存度が42.5％と日本やドイツより低く、貿易収支の改善効果もドイツ（１％）や日本（1.7％）より小さかったとみている。
原油安、GDP