車が売れないのは経営陣のせい?　利己的な現代自労組

　「内需不振は経営陣のせい、会社の解雇陰謀論！」

　現代自動車の営業社員労働組合である販売委員会（以下、営業労組）は先月から、ソウル・江南の同社国内営業本部の前でこうした内容のプラカードを掲げてデモを行っています。

　発端は、4月に会社側が営業社員に一斉送信した1通の電子メールでした。メールには、販売実績が極めて低調な社員に対し、モチベーションを上げるための教育を実施すると書かれていました。営業労組はこれを「現場の弾圧」「営業自主権の侵害」と規定し、教育を拒否してデモに突入しました。

　営業労組は先ごろ提出した団体交渉要求書に「営業職群の自動昇進制」を盛り込みました。営業職の正社員が職群ごとの平均販売台数と勤続年数を満たした場合、自動的に昇進させるよう求めたものです。労組は併せて、直営店の数を2017年まで455店以下で維持すること、65歳までの定年延長、昨年純利益の30％の成果給支給、7.8％の賃上げなども要求しました。この中には経営権に関する事項も含まれています。

　現代自は、円安とユーロ安に伴う海外での競争力低下と内需不振という内憂外患を抱えています。昨年の営業利益は4年ぶり低水準となり、今年に入り韓国国内でのシェアは40％を下回りました。世界的な金融危機に見舞われた08年よりも経営が厳しいとの見方が内外で出ているほどです。

　それにもかかわらず、労組は自分たちの利益にしか関心がないように見受けられます。現代自の労組は9日に発行したニュースレターで「会社側は団体交渉の顔合わせで、依然として経営が厳しいと大げさに言っていた」「現代自は09年以来、質的な意味で世界最高の収益率を記録している」などと主張しました。現代自の労使はこの日、2回目の本交渉を行いました。

　会社が傾く中で労組だけが生き残ることはできません。現代自は先ごろ、経費の3割カットなどを打ち出し経営の改善に乗り出しました。こんなことは2000年代に入って初めてのことです。労組も会社の置かれた現実を直視し、危機の克服に力を合わせるべきではないでしょうか。