[PR]

　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報約１２５万件が流出した問題で、情報流出の該当者は５０万人を超えることが１３日、関係者への取材でわかった。人数ベースでも大量の情報が流出したことになる。機構は該当者全員に謝罪文書を送る方針だ。

　流出した個人情報は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類。４種類すべてが含まれるのは約５万２千件、住所を除く３情報が約１１６万７千件、さらに生年月日を除く２情報が約３万１千件だった。

　この計約１２５万件の情報から、機構は亡くなった人や重複しているものを除く作業を進めている。４情報すべて流出した該当者は約１万５千人で確定。さらに残る情報を精査した結果、３情報と２情報が流出した該当者は５０万人を超えたという。４情報が漏れた受給者と加入者にはすでに謝罪文書を送り、残る５０万人超に対しても今月中に発送を終えたい考えだ。

　流出した情報は、沖縄、和歌山の両事務センターと東京の記録突合センターの３カ所で使われていた。４情報すべてが流出した該当者は４２都道府県におり、沖縄県が最多の６８１３人、福岡県（５８３６人）や栃木県（２２０４人）も多かった。