自民特命委 財政再建に向け歳出上限目標を

6月14日 5時00分

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自民党の財政再建に関する特命委員会は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした政府の目標を達成するため、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定するよう求める最終報告をまとめ、今週、政府に提言することにしています。

政府が基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を達成するため、今後５年間の財政健全化計画を策定することを踏まえ、自民党の特命委員会は、歳出改革の具体策を盛り込んだ最終報告を取りまとめました。
それによりますと、２０２０年度までに黒字化の目標を達成するため、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定するなど、来年度から手を緩めずに集中的に歳出改革を行うよう求めています。
また、「安倍政権では、社会保障費の増加は、経済や雇用情勢の改善、制度改革などの効果もあり、年平均で５０００億円程度に抑制されている」として、こうした努力を今後も継続し、強化すべきだとしています。
さらに最終報告は、今後の検討課題として、所得が高い高齢者の年金を減額することや、７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を原則として義務づけることなどをあげています。
自民党は、この最終報告を、今週、政府に提言することにしています。