日本復活

従来の文民統制と今回の安全保障法案とがどのような関係に有るのか。

＞仮に安保関連法ができれば、自衛隊は地球規模で派遣され、活動内容も拡大する。
＞自衛隊を運用する上で、制服組の発言力が増すことは間違いない。

これは、統制側である文民に失礼な懸念に感じる。

＞自衛隊の縛りを解く安保法制と、制服組の影響力の拡大が結びついた時、
＞外交・安全保障の意思決定にどんな影響が出るのか。
＞文民統制（シビリアンコントロール）を担保する観点から懸念がぬぐえない。

縛りを解くとは如何なる意味か。性悪説に立った立憲主義的感想は無用である。
外交の意思決定に正確な判断が必要な事は言うまでも無い事である。朝日新聞の記事を見れば
何の参考にもならない事は余りにも明白で、驚愕する。

朝日新聞の言う文民統制とは本来の趣旨からは大いに偏向する。
朝日新聞は、村山談話を自衛隊員の根本精神に据えようと画策した。
朝日新聞は、日本政府の維持する文民統制とは異なって、極めて思想統制を軸足においた物である。
文中の統制する側と統制される側とを混用してはならない。

今回の措置は、極めて政治側の意志を反映している。
その理由は防衛省の背広組みも統制される側である事を決定付けた事である。
この意味する事態を軽視してはならない。殊に朝日新聞の様に隔たった視線で見てはならない。

＞自衛隊と米軍の一体化が進むなか
以降の文章でも、する側といたされる側の混交が朝日新聞の主張である。
防衛相は文民側である。朝日新聞は忘れないように、厳重に注意しておく。
敢えて、文民側（政治家）の立場と自衛隊員側の遵法とを混交してはならない。

朝日新聞の記事は極めて捏造か、空想に偏った記事だと観想する。

＞確かに迅速な対応は可能になるが、重大な決定が、自衛隊幹部と首相、防衛相ら少数の判断に委ねられてしまう。
＞特に、自衛隊の最高指揮官である首相の責任は重い。

朝日新聞のこの部分は、文民統制とは無関係であり、政治の問題を歪曲する意図は見苦しい。

　＞？最終的には、多くの国民が納得し、支持できる形で自衛隊を派遣しなければ、文民統制が機能しているとは言えない。

朝日新聞などに、政治家も自衛隊員も侮辱されるいわれはないわ。

自衛隊の統制―文民の使命を果たせ-余計な事だ。
2015年6月12日02時05分
http://www.asahi.com/articles/ASH6C3K3PH6CUSPT006.html

新たな安全保障関連法案を審議している国会で、改正防衛省設置法が成立した。
　防衛省内で優位に立ってきた「背広組」の内局官僚と、陸海空の「制服組」の自衛官が対等の立場となり、防衛相を横並びで補佐することになる。
　仮に安保関連法ができれば、自衛隊は地球規模で派遣され、活動内容も拡大する。自衛隊を運用する上で、制服組の発言力が増すことは間違いない。
　自衛隊の縛りを解く安保法制と、制服組の影響力の拡大が結びついた時、外交・安全保障の意思決定にどんな影響が出るのか。文民統制（シビリアンコントロール）を担保する観点から懸念がぬぐえない。
　文民統制は、軍事に対する政治の優位を意味する。戦前・戦中に軍部が独走して戦争に突き進んだことへの反省もあり、文民統制を確保する手段のひとつとして、背広組が防衛相を補佐する体制をとってきた。
　自衛隊は武力行使ができる唯一の組織であり、暴走は許されない。このため、自衛隊の活動には憲法や法律で厳しい制約が課せられてきた。
　ところが昨今の国会論議で際立っているのは、むしろ文民である政治家が軍事優先の発想で突き進み、憲法や法律を軽視する姿勢である。文民が文民統制をないがしろにすれば、民主主義は危うい縁（ふち）に立つ。
　さらに見過ごせないのは、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、自衛隊と米軍が平時から協議できる「同盟調整メカニズム」が盛り込まれたことの影響だ。
　自衛隊と米軍の一体化が進むなか、制服組と防衛相が直結すれば、米軍の意思はストレートに自衛隊の活動に反映されるだろう。軍事機密のベールの向こうで、国民不在の意思決定につながりかねない。
　海外で米軍の兵站（へいたん）（後方支援）にあたる時、部隊の情報は背広組を通さなくても防衛相に届く。確かに迅速な対応は可能になるが、重大な決定が、自衛隊幹部と首相、防衛相ら少数の判断に委ねられてしまう。
　特に、自衛隊の最高指揮官である首相の責任は重い。
　軍事の論理だけでなく、憲法や民主主義のあり方など幅広い観点から思慮深く判断することが、自衛隊を適切に統制する条件となる。
　最終的には、多くの国民が納得し、支持できる形で自衛隊を派遣しなければ、文民統制が機能しているとは言えない。その意味で、国会のチェック機能もいっそう重要になる。

1. 2015/06/14(日) 16:55:57|
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必要最小限とは言い得て妙であるが、日本の自衛隊より強度の軍事力を有する国家に通用する法理念であろうか。
言葉遊びの印象は深まる。

東京新聞社説は、憲法学者が、集団的自衛権 は違憲であると言って論じているが、実のところ、

＞法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。

との曖昧さを装っている。統治行為論はこれまで、司法は否定をしていない。
また、立法化した法律が違憲の判決を受ける困難さを記事では示していない。
東京新聞が説くべきは、違憲になりそうな法案の選別を詳細に述べるべきだと考える。
曖昧さといえば、自衛隊が合憲であるかまで遡って論じるべきである。学者に拠れば、自衛隊合憲論さえアクロバット的と称する。
しかし、現在、自衛隊が非合法組織であると論じれば、狂人のそしりは当然であろう。

＞憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。

とは、一体、この記事を書いた何様と感じる。新聞メデイアは法制審判機関では、毛頭有り得ない事である。
遥かに、越権行為を報道するから、新聞メデイアの信頼は大きく揺らぐ次第である。法制局については何等言及しない不都合は
言うまでも無い。また、自民党と公明党との与党協議に触れない点もいかにも不都合である。

「違憲でも押し通すのか」との御高説は、公党に対する批判である。与党協議が全く憲法条項の範疇を外れていたとの言説は、
与党協議の内容が、甚だしく埒外であったと言う事になるが、
今日、憲法学者3名の説で違憲が確定したとは東京新聞自身も申してはいないではないか。
東京新聞はその観を深くしたが、違憲の確証は得られていない。これが、東京新聞の記事の内容である。

＞法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。

などと曖昧に言う所ではないであろう。東京新聞が感じて憲法学者が説明して違憲と言うなら、一般の国民を説得するが良かろう。
当ブログは、東京新聞の社説を批判する。いい加減な事を書くな。


個別的自衛権を容認しながら、集団的自衛権 を否定するのは矛盾していると考える。

菅義偉官房長官の言葉と、自民党、公明党の与党協議の帰結を信じる。
この安保法制は、危機への対処に必要不可欠である。憲法学者3名以外に200名の学者がと言うが、人数が問題なら、
政府与党を支持する国民を外しては困る論議である。長谷部恭男氏の元いた東大法学が信頼に値するか、
当ブログは、信頼しない。似非学者とまでは言わないが、帝国憲法からの改正は、疑問がある。
安保法制は防衛に特化した物であるが、銃剣で脅されて作成した日本国憲法が破綻したのは朝鮮戦争が契機であった。
丸腰の無防備国家を目標としたマッカサーなどの占領軍の政策意図が破綻したのは、考えてみれば当然過ぎる結果である。

70年前、日本は共産主義と対峙していたのである。関東軍など軍備が無くなれば直ぐに共産党が進出してきた。
その衝突が朝鮮半島だった訳である。清帝国の後裔である満州国の地は、共産党一党支配の中共が簒奪した。
巷では、米中戦争、米中冷戦との言葉が囁かれている。東支那海での尖閣諸島防衛と南支那海での基地建設は、
日米にとって脅威である。東南アジアでの不安定の根源となっている。

日米安全保障条約、日米ガイドライン改定によって、米国が火中の栗を拾ってくれるか、希望は乱れる。
この安保法制の帰趨は、少なからず日米同盟の姿を変える予想が成り立つ。
日本は単独では、中共の脅威を除去、融和する事は、、、、このあたりも東京新聞の持説を聞きたいものである。

次第によっては、日本は独立国であるか、反芻する事になる。


【東京新聞社説】安保法制審議　違憲でも押し通すのか
2015年6月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060602000141.html
　やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。
　粋な人選か、それとも「墓穴」を掘ったのか。政権与党の自民、公明両党などが衆院憲法審査会の参考人として推薦した有識者が、政府提出の安全保障法制を憲法違反と断じる異例の展開である。
　四日の同審査会で自公両党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法制について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。
　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲との見解を示した。妥当な指摘だろう。
　憲法九条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と武力の行使を放棄している。憲法で許される自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度 の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない。政府はそうした憲法解釈を堅持してきた。
　長年の国会審議を通じて積み重ねてきた集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。
　ところが、安倍内閣は意に介していないようである。
　菅義偉官房長官はきのうの記者会見で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出せる。違憲との指摘は当たらない」と強調し、中谷元・防衛相も衆院特別委員会で「憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内で、憲法違反にはならない」と述べた。
　法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。
　しかし、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制＝違憲論を展開したことの意味は重い。
　長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。
　政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。

1. 2015/06/08(月) 05:22:40|
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安全保障関連法案、11本とは既に異常な状態ではなかろうか。
その疑問と共に、野党が主張する自衛隊員のリスクには、また、疑問が集中する。

その深意は、自衛隊には何もやらせないが、原点に映じる。

南支那海での騒動が、現在の国会審議、野党の審議拒否を空しいものにしている。

巷には、米中開戦、日中開戦などの思惑が流れる。
民主党などの野党は、この事態に如何に対応するのか。

丸腰、無手勝流は、日本の存在自体を危機に貶める。

自衛隊が真に、国防の主役である事態を創設するべきである。
これは、安倍政権が担う事なのか、国会議員が担う事なのか。

御説を聞きたいものである。戦禍が顕在化しないうちに。


2015.6.1 06:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
「自衛官のリスク」を仮想する政治の偽善
http://www.sankei.com/politics/news/150601/plt1506010007-n1.html
安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かより「自衛官のリスク」が先行する。法案潰しを 狙い自衛官の命を気遣う偽善はミエミエ。いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片 付くが、今の左翼は中庸を装うので始末が悪い。しかも、激烈な火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要する隠れ左翼ほど「自衛官のリス ク」を叫ぶ。大きなお世話だ。
　自衛官の命を気遣うフリをする勢力は、集団的自衛権の限定的行使を可能にせんとする政府 に「憲法改正が筋」と説教を垂れる勢力とも重なる。本心では自衛官の命などどうでもよく、改憲も嫌がる反動分子なのだ。欠陥憲法・法制で縛られる自衛官は 命の危険を克服すべく、限りなく１００％に近いリスク回避を求め作戦を練る。それでも、東日本大震災（２０１１年）では被曝覚悟の《鶴市作戦》を用意し た。民主党政権はリスクを正視する自衛官の決心に心打たれるでもなく、自衛隊など諸組織を前に高圧・感情的な指揮・統率モドキを露呈する。無能・無策でリ スクを広げた民主党が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と連呼する無様は滑稽である。

「即動必遂」で任務完遂
　連呼の矛先は、現行法で自衛隊の活動期間中、 戦闘が行われぬ見通しがなくば認められていない他国軍への後方支援を→現に戦闘が行われている現場以外なら実施可能にする－など、新法案の“前提緩和”部 分に向かう。民主党は現行法がうたう「非戦闘地域」の存在を信じてきたことになる。驚いた。飛び道具が進化する現代戦で戦況を予言できるのか？　過去積み 上げた理屈は、国際と日本の間を分断する憲法の壁と、壁を頑迷なまでに護る左翼に手を焼き、一歩でも日本と国際の常識を近付け、自衛隊の活動と国益を結び 付けようと、自民党や関係者が「みっともない」と承知でひねり出してきたデキの悪い言い訳であった。
　みっともなさとデキの悪さで、民主党 は自民党のはるか上を行く。とりわけ大震災時の民主党政権首相・菅直人（かん・なおと）氏（６８）は“不世出”。原子力発電所の放射能漏洩に際し「決死の 覚悟」だと大見えを切ったものの、福島県産野菜を食べる安全ＰＲと関係者を怒鳴り散らす妨害行為の他、国民が存在を認識できなかった自衛隊最高指揮官だっ た。しかし、最低の最高指揮官の下でさえ自衛隊は即応し任務を成し遂げた。当時の陸上幕僚長、火箱芳文・退役陸将（６４）が部隊訓示で使った造語を借りれ ば「即動必遂」という四文字に総括される。火箱氏の近著の題名でもある。火箱氏は小欄に「素人が書いた本…」とはにかむが「決死の覚悟」とは何かを教えら れた。特に《鶴市作戦》は凄まじい。

犠牲覚悟の「鶴市作戦」
　ヘリコ プターを原子炉上空にホバリングさせ、ホウ酸を詰めた容器をゆっくりと降ろし→まき→中性子を吸収し→再臨界を食い止める作戦だった。最悪の場合、自衛官 が被曝覚悟で降りるため、自衛官の犠牲も現実味を帯びていた。《鶴市》は治水に当たり、鶴・市太郎母子が人柱となり、人々を水害より救ったとする大分県内 の神社に伝わる故事にちなむ。幼き日、遠足で神社を訪れた火箱氏が会議で話し、命名に至る。
　ただ、自衛隊の作戦は原則 「全員生還」を目指す。従って他官庁のごとく「Ａの成功後にＢに着手。めでたし目出度し」とはならない。「Ａが失敗したらＢ。それも失敗したらＣ…」と、 幾層もの悲観的状況を想定→得心行くまで対策を準備する。“勇敢なる臆病者”に徹するのだが、鶴市作戦は選択肢が極端に狭かったに違いない。
　 政治家は“勇敢なる臆病者”の優しさと苦悩にも思いをはせてほしい。旧知のＩ一等陸佐は２００５年のイラク派遣を前に《遺言》を書く。《遺書》ではない。 Ｉ氏の妻に言わせると、遺書とは確実な死が前提だという。《君たちが読む頃、私はこの世にはいない》の書き出しは、こんなふうに続く。
《自閉症の長男は一人だけでは生きられないと思うので、周りの人たちと仲良く生きていくように。長女には国の役に立てる仕事を選ぶように…》
　自衛隊員は「危険を顧みず」と宣誓し、政治がバカでも命令あらば危険地帯で任務を完遂する覚悟をとっくに決めている。
イラク派遣隊員の子の涙
　ところで、野党政治家の多くは軍事行動分野でのみ「自衛官のリスク」を懸念するが、災害出動中のリスクに関心が薄い。自衛隊の軍事行動封印を目的に、安全保障を政局に絡める禁じ手なのだから宜なるかな。
　 東日本大震災では、住民の避難誘導をやり遂げた自衛官が津波にのみ込まれた。過労死やストレスで自死した方もおられる。最後の砦・自衛隊に出動が命じられ る災害現場は苛烈を極める。ところが、現役幹部（将校）への勲章制度はない。兵・下士官は名誉の殉職などを除き、生涯受勲できぬ。

ド素人の政治家がこねくり回す「リスク逓減策」に自衛官は不安を抱く。対策は自衛官に任せ、勲章制度の無礼を正せば自衛隊の士気は一層上がる。そも 政治家に指摘されずとも、自衛官にリスクが伴う現実を子供ですら知っている。イラクに赴いた親しきＴ一等陸佐は派遣前の０４年、小学３年生の長男と幼稚園 の次男を正座させ諭した。
　「イラクで困っている人を助けに行く。火事場に行く消防士さんと同じ。お母さんを助け、しっかり家を守りなさい」
　 不安を口にする留守家族ばかり紹介するメディア報道に接し、イラクが危険だと感じ取っていた次男は大泣きしたが、長男は気丈にも唇を噛み締めた。が、帰国 したＴ氏と防衛庁（当時）内で半年ぶりに面会し、号泣したのは長男の方であった。「お父さん、ボク、本当に大変だったんだから…」と言うや、Ｔ氏の胸に飛 び込んだ。
　長男は父の教えを守り抜き、弟を悲しませまいと、寂しさと不安で押し潰されそうになる心のリスクと闘った。一方、精神的にも物 理的にも、安全保障上のリスクと直接闘（戦）わぬ野党政治家が仮想する「リスク逓減」は政治の道具に過ぎず、主張を入れればむしろ作戦・活動の柔軟性を奪 う。政治家は自身が発する浅知恵が生む自衛官のリスクを自覚していない。（政治部専門委員　野口裕之（のぐち・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


2015.4.27 06:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
牢獄→座敷牢→軟禁　自衛隊の「無罪放免」はいつ
http://www.sankei.com/premium/news/150427/prm1504270006-n1.html


　東京・日本橋室町に建つ三井本館が脳裏をよぎったのは４月２１日のこと。自衛隊が、国際平和に向け活動する外国国軍の後方支援 を随時可能にする新法《国際平和支援法》案に自民・公明両党が合意したとの情報に接した直後だった。三井本館こそ、戦後日本の安全保障政策の進路を大きく 誤らせた出発点で、以降半世紀近く「外敵より自衛隊を警戒する」時代が続く。それが阪神・淡路大震災（１９９５年）や北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え （９８年）に慌て「自衛隊より外敵を警戒する」ようになる。
　そして今、中国軍の異常な膨張や東日本大震災（２０１１ 年）での大活躍もあり《自衛隊による安全確保》はほぼ国民の共通認識に至る。この程度の国際常識に到達するまで戦後７０年、自衛隊の前身組織創設以来６５ 年も掛かった。もっとも国際平和支援法案は、自衛隊に対する不信感とその政治利用のため、何が何でも国会の事前承認を前提とする悪法となった。いまだ《自 衛隊からの安全確保》を謀る系譜を感じる。

「縛り」の源流は吉田茂
　系譜の源流は昭和２６（１９５１）年、三井本 館で米国務省顧問ジョン・フォスター・ダレス（後の国務長官／１８８８～１９５９年）と会談した吉田茂首相（１８７８～１９６７年）に遡る。なぜか評価が 高い吉田だが、憲法改正→再軍備を勧めるダレスの要請を断固拒絶し、《自衛隊からの安全確保》を国体に憑依させ続ける未完成国家へと誘導した責任は限りな く重い。かくして自衛隊は牢獄→座敷牢→軟禁と「減刑」されてはきたが、依然隔離されたまま。自衛隊が「無罪放免」され、実力を遺憾なく発揮できるその日 こそ、真の憲法記念日を迎える。
　国際法上の国軍＝自衛隊の投射は、武力行使の有無にかかわらず戦闘能力を有する武装集団である以上、国権の発動に当たるケースが多く、場合によって政治や関係国の承認・同意が必要であることは言を待たぬ。
しかし、国際平和支援法を含め安全保障関係法を国会の事前承認に固定する硬直性は異常だ。安全保障上の情勢推移は「我＝日本」に は決められない。紛争を起こしている「彼」、紛争に直接対処する被後方支援国の国軍などが決める。柔軟・機動性が軍のイロハであるゆえんだが、国会の事前 承認を強制されては、事態急変で派遣中の自衛隊が基本計画外の支援を求められても対応は無理。初動が遅れ、被後方支援国の国軍や、各国国軍の救援を受けら れなくなった紛争地域の非武装市民は危険にさらされる。安全保障上の事態に「想定外」を皆無と仮定する愚行は、大東亜戦争（１９４１～４５年）で犯した、 計画通り実現できるとの希望の下に練られた、現実より遊離した“あるべき理想的作戦”の再来と見紛う。
事前承認強制が招く漏洩
　 国会本会議での承認前に基本計画を吟味する担当委員会での審議中、計画が漏洩する危険はないのか。基本計画にどこまで書き込むかはハッキリ決まってはいな いが、例えば空中・海上での給油や弾薬補給の会合地点。漏洩すれば、日本は相手国は無論、国際社会にも致命的不信感をもたれる。

では、２０１４年に施行された《特定秘密保護法》で機密が守られるかというと、これが恐ろしく心許ない。防衛相が《特定秘密》に指定しても、自衛隊 の行動の多くは閣議決定の必要がある。閣議は非公開で、外部への公表・非公表を決めた後、官房長官が統一的に発表。各閣僚も議論の内容を漏らす行為は慎む よう通達されている。国会法でも、本会議や委員会を《秘密会》にできる規定は有る。
　ところが、閣議・閣僚懇談会や本会議・委員会における 機密保持に備えた具体的運営要領は定まってはいない。しかも、特定秘密を扱う公務員は犯罪歴や薬物の影響、精神疾患はじめ経済状況まで《適正評価》をクリ アせねばならぬが、閣僚や国会議員への厳格な適正評価実施も想定されていない。公務員向けの適正評価項目には《テロ活動との関係》も含まれるが、新左翼系 過激派とのつながりを危険視される国会議員は野放し。
　これでは、安保法制が整備され、海外紛争・暴動に際し《邦人救出》を行えるようになっても《Ａ時Ｂ分、Ｃ空港で△人を救出する計画》に関する記事を、救出前に閣僚・議員経由でメディアや機関紙が公表。ゲリラやテロリストが阻止すべく待ち構える危機を誘発する。
あまりの法の多さを慨嘆
　閣僚・議員が親戚・知人に話し、フェイスブッ クやライン、ツイッターなどＳＮＳ上で広まる懸念も否定できぬ。特定秘密に指定された計画に基づく部隊行動の内「一場面」がメディアや個人のＳＮＳに載っ て拡散するかもしれない。《航空自衛隊Ｄ基地で輸送機□機が離陸するシーンを見た》《◇湾を出る海上自衛隊の輸送艦を岬で見た》という具合だ。作戦は動き 始めると、実態上“法の適用外”と化す。結果、作戦の詳細はともかく、知見を有する人たちには概要が分かってしまう。国際常識に沿った少数で包括・抽象的 法体系が求められる。細部はＲＯＥ（交戦規定）で、現場指揮官が即応すればよい。
　政府は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にする法 整備」を力説するが、法律を増やしても、情勢変化や兵器の進化で法と法の間に「穴」ができ、新事態は法の網の外に現れる。国家防衛や国際平和を後回しに し、自衛隊の一挙手一投足を、多数・細分化された個個の法で縛る「歯止め」が法整備の第一目的だからむべなるかな。あまりの法律の多さに、自衛隊員は「自 衛隊の大砲の弾には法律名が書いてある」と嘆く。現地派遣指揮官は法律家の見識を強要され→決断を鈍らせ／遅らせ→部下や保護下に入った非武装市民を危険 に遭わす悪夢にうなされる。もはや安全保障関係の法律群は本館－別館－新館が迷路のごとき廊下・階段で連接された巨大温泉ホテルのよう。消防・建築・観光 上の規定をクリアしても、イザ火事と成れば死傷者が出る。豪華さ（経済）を極度に優先させた「欠陥ホテル」の設計者が吉田である。
遅ればせながら「反軍」の左翼に、日本国民は胡散臭さを感じ始めた。ただ「非軍」を看板に、自衛隊を鎖でつなぎ「飼い主ヅラ」を気取り「政治の食い物」と してきた公明党や“保守本流”も罪は似たり寄ったり。政権内に巣くう、吉田の残滓もお掃除するときがきた。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）



2015.4.24 10:29更新
安保法制　政府、主要条文案を提示　新法１本、法改正は自衛隊法など１０本
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240015-n1.html

安全保障法制に関する与党協議会が２４日午前、国会内で開かれ、政府が主要条文案を示した。新たに制定するのは、国際社会の平和と安全のために活動 する他国軍を後方支援できるようにする「国際平和支援法」の１本で、ほかに自衛隊法や武力攻撃事態対処法など１０本を一部改正し、一括して国会に提出す る。自民、公明両党から異論はなく、政府は５月１１日に正式に法案を提示し、自公両党の党内手続きを経て１４日に閣議決定する方向だ。
　協議会のなかで座長の高村正彦自民党副総裁は「５月中旬の国会提出を目指し、しっかりやっていきたい」と述べた。
　 与党協議では、国際平和支援法に関する国会承認について、例外なく事前承認を義務づけることで正式に合意。１９９１年の湾岸戦争のような多国籍軍に後方支 援を行う場合、首相は基本計画を国会に提出して承認を求める。衆参両院が７日以内に議決する努力義規定も盛り込んだ。また、自衛隊の活動内容や活動範囲を 大きく変更する際にも国会承認を義務づける。具体的には新たな国で活動する場合などを想定している。
◇
　改正の対象となる法律１０本は▽自衛隊法▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法▽周辺事態法（「重要影響事態法」に名称変更）▽船舶検査活動法▽武力攻撃事態対処法▽米軍行動関連措置法▽特定公共施設利用法▽海上輸送規制法▽捕虜取扱法▽国家安全保障会議設置法。

1. 2015/06/03(水) 08:47:49|
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国会では、自衛隊員のリスクに関して議論がなされている。
日頃、自衛隊員の人権を無視した議論をしている野党が主体となる不当は言うまでも無い。

安全保障法整備と同じに重要なのは自衛隊員を巡る諸法制であろう。

自衛隊活動の拡大といっても、肝心なのは予算の支えが無ければ出来ない相談である。
そうして見れば、野党の議論は、正鵠を欠いている。米軍の下請けにしても、資金がいる。

必要最小限と言う歯止めが確実になり、文民統制の実が表明する時点である。



安全保障
“空手形”に終わりかねない日本の国防政策大転換
日本の“積極的”国防方針に必要な予算とは？
2015.5.21（木） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43823



海上自衛隊と米海軍のP3哨戒機（写真：米国防総省）
　安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。

　一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。
　これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。

米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持
　アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。
　しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まともな”米連邦議員にとっては、そのような批判自体が意味不明の唐突な論説と受け止めざるを得ない。
　実際に、共和党議員であれ民主党議員であれ、ほとんどのアメリカ連邦議員たちは、安倍首相の議会演説を肯定的に受け止めているようだ。

　このことは、アメリカ連邦議会（上院、下院）が、安倍首相の米議会演説の直前に発表された『2015年版日米防衛協力のための指針』に示されてい る「日米同盟における日本の基本的姿勢の抜本的転換」、すなわち「日本の国防方針の大転換」を支持する意向を明文化したことが物語っている（『2016会 計年度 国防権限法』、Section 1254：米国の日本との同盟に関する連邦議会の意見）。
　要するに、アメリカ側が安倍演説を評価しているのは、なにも安倍首相が「アメリカを持ち上げた」ために気分を良くしたからでも、安倍首相の政治姿勢を支持するからというわけでもない。安倍政権が推し進めようとしている「日本の国防方針の大転換」を、安倍首相自身がアメリカ連邦議会という、アメリカにおいては最高の“公の場”において宣言、すなわち“公約”したからに他ならない。

日本の国防政策転換はアメリカにとって好都合
　アメリカ軍の実質的戦力は、オバマ政権下での国防予算の大幅削減に伴って、目に見えて低下しつつあることは誰の目にも明らかである。このような厳 しい現実があるため、日本やオーストラリアなどの同盟国に自主防衛努力を強化してもらうことによってアジア太平洋地域での軍事的優越性を何とか維持してい こうというのがアメリカの苦肉の国防戦略である。
　そのようなアメリカの国防戦略に、安倍政権が打ち出した「日本の国防方針の大転換」は見事に合致しているかに（アメリカ側からは）思える。だからこそ、アメリカ側は「日本の国防方針の大転換」を積極的に支持しようとしているのである。
例えば、安倍政権による集団的自衛権行使の容認方針は、同盟軍としての自衛隊からの各種支援が必要となっているアメリカ軍にとっては、まさに歓迎すべき動きである。

（ただし、日本における“制約付き”集団的自衛権行使と、アメリカ軍の考えている国際常識的な集団的自衛権行使の間にズレがあることには注意を払わなければならない。）
　同様に、「武器輸出禁止三原則」が「防衛装備移転三原則」に転換されたことにより、日本からアメリカが欲する優秀な先端技術をこれまで以上に容易に入手できる道筋もついた。
　戦力低下に喘いでいるアメリカ軍にとって、「集団的自衛権行使」や「防衛装備移転三原則」以上に歓迎すべき日本の国防方針の転換は、これまで永ら く日本側が口にしてきた「アメリカ軍は『矛』、自衛隊は『盾』」の原則が『2015年版日米防衛協力のための指針』から姿を消したことである。
　すなわち、日本防衛のための戦闘が発生した場合、これまではアメリカ軍の（外敵を積極的に攻撃し撃破するための強力な戦闘能力）に頼っていた日本 は、自衛隊自身が自らの打撃力を繰り出して外敵と戦い、アメリカ軍は「自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する」ことが日本の国防原則となった のだ。



合同訓練中の海上自衛隊と米海軍（写真：米海軍）

自衛隊の「戦闘」参加で軍事社会学的施策が不可欠に
　「自分の国は第一義的には自分で守る」。このような原則こそが独立国家間における軍事同盟の本来的な姿であることはいうまでもない。まさに安倍政権は、国際常識に則った国防方針の方向性を目指しているということができよう。

しかしながら、自衛隊自身が「盾」だけではなく「矛」の役割をも果たすということは、自衛隊がこれまで意図的に封じ込めてきた打撃力を、そしてこれまで以上の機動力を、身につけなければならないことを意味している。

　さらに、集団的自衛権発動に際しては、アメリカ軍をはじめとする友軍の戦闘部隊に対する各種兵站活動や、場合によっては米軍艦艇などの防御をも自衛隊が実施することになるのだ。
　このように抜本的に日本の国防システムを変換させるに当たり、政府や与党がいわゆる“安全保障法制整備”に議論を集中させているのは、甚だ心もとない。
　自衛隊が日本防衛における「矛」の役割を担うだけでなく、集団的自衛権の発動に際しては弾薬等補給を含む本格的な兵站任務も実施することが現実のものとなる以上、当然のことながら自衛隊が想定すべき戦闘の強度は質量共に増大することになる。
　したがって、自衛隊員の戦死や戦傷、それにPTSDに関する具体的対策や、そのような自衛隊員の家族に対する保護やアフターケア、遭難した航空機 や艦艇ならびに行方不明隊員に対する戦闘捜索救難能力の構築、それに戦闘発生にもパニックに陥らない政府機関やメディアの態勢作り等々、これまで等閑視さ れてきた軍事社会学的諸施策ならびにそれを実施するための関連法令整備こそが、概念論争に終始している“安全保障法制整備”より本当ははるかに優先されな ければならない。

世界の国防費GDP比率の平均は日本の2倍
　上記のごとき「軍事社会学的諸法案」や“安全保障法制整備”といった法令の制定改変作業よりも決定的に重要なのは、自衛隊が「矛」となり外敵を撃 破するための、そして集団的自衛権行使のために世界中に出動するための、極めて強力な軍事能力を構築・維持するために十分なだけの国防予算を計上しなけれ ばならないことである。
　これまでどおりの水準の国防予算では、高額な兵器の調達はもちろん弾薬や燃料の増強すらもできる道理はなく、自衛隊に打撃力を身につけさせ機動力を強化させることなどはとても不可能である。

　いくら安全保障関連法案を安倍政権の方針通り法令化しても、そして軍事社会学的諸法令が完備されたとしても、あるいはたとえ憲法第9条を修正ある いは廃止したとしても、国防予算が現状通りにGDPのわずか1％程度のレベルであり続けるならば、アメリカ連邦議会で安倍首相が“公約”した日本の“積極 的”な国防方針は実施不可能である。

　空・海・陸での外敵の侵害に対してこれまで期待してきたアメリカ軍の打撃力を自衛隊自身が身につけるためには、ごく大雑把に見積もっても現状の国防費の2倍～2.5倍は必要であり、日本国民がある程度枕を高くして眠ることができる程度にするには3倍以上が必要となる。
　このようなGDP比率は、とんでもない数字のように思われるかもしれないが、国際社会における国防費GDP比率の平均値はおよそ2.3％である。現在の日本の国防費を2.3倍にすると、ようやく国際水準の国防支出レベルになるわけなのだ。



国防費比較表（原データはストックホルム国際平和研究所）
　民主主義国家である日本の選挙で選ばれた安倍首相が、民主主義国の本場アメリカの連邦議会で「日本の防衛政策の抜本的転換」を明言した以上、もし その“公約”が口先だけに終わってしまった場合には、かつて鳩山首相がオバマ大統領に「トラスト・ミー」と約束した際の比ではない失望と非難と軽蔑が日本 国民全体に跳ね返ってくることは必至である。
　そのようにならないための最大の条件は、国防費の少なくとも倍増にほかならない。



Koumei Akasi · トップコメント投稿者
アメリカの軍事費は60兆円～70兆円です。単純に考えてそのうち半分は欧州中近東むけ、半分がアジア太平洋向けと考えられます。日本がアメリカの『肩代わり』がホンキなら、現行軍事費5兆円＋30兆円＝35兆円でしょうか？。100兆円の国家財政のうち3割が軍事費になると、日本はほとんど戦前の状態に逆戻りでしょう。まあ記事のとうりに日本が12兆円～13兆円に軍事費を増額するのなら、民政費は95兆円から80兆円台まで劇的に削減されるわけです。国民の民政が犠牲になるのであれば、国民は当然のことながら霞ヶ関、永田町、虎ノ門(霞ヶ関の天下り法人城下町)にも大出血リストラを求めます。アベチャンは軍拡するんなら、霞ヶ関、永田町や虎ノ門に対して『スターリン』しなければなりません。また蛇足ながら欠陥戦車に1兆円浪費する陸自は即刻廃止して、海保地上部隊、空自対空部隊、海自陸戦隊、国家消防隊等に分割してほしいです。日本の国防は海保、空自や海自の3隊で十分です。陸自はいりません。
返信 ·
· 5月20日 20:55

中嶋 隆一 · トップコメント投稿者 · 勤務先: 求職中
集団的自衛権の範疇においては戦闘行動において盾と矛の明確な運用はない。日米安保において自衛隊の戦闘は侵略を受け止め、米軍が参戦するまでの戦線を維持することであり、過大な継戦能力や多機能性を要求されていない。集団的自衛権行使時も同様で、第3国においても米軍の本格参戦までの間を第3国の軍隊と共同した戦線維持にあります。集団的自衛権が日本の利己的な安全保障に米国を巻き込むことである以上、自衛隊が大きく変わる必要があるとは思えない。
返信 ·
· 5月23日 3:37

1. 2015/05/30(土) 08:02:18|
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2015年05月29日 00:15
海外
【韓国】韓国の米空軍基地で20人が炭疽菌に感染か
http://kimsoku.com/archives/8836125.html

1 名前：coffeemilk ★＠＼(^o^)／：2015/05/28(木) 23:29:53.51 ID:???.net BE:287993214-PLT(14012)

2015年05月28日 16:50(アップデート 2015年05月28日 22:21) 

米国防総省が韓国における米国空軍の「オサン」基地に送った炭疽菌のサンプルに22人が感染した疑いがある。同基地の発表。

米国防総省は先に、誤って炭疽菌のサンプルを韓国の米空軍基地および国内9州の民間研究所に送った、と発表していた。

「診断や抗生物質、場合によってはワクチンなど、必要な医学的措置が取られた。軍人は誰一人、感染の兆候を示していない」と空運基地のサイトにある。

「非活性かつ無害なサンプルであり、研究所における教育のために使用されている」という。もしサンプルが活性であることが分かったら、そのサンプルは廃棄されるという。

http://jp.sputniknews.com/asia/20150528/388615.html

関連スレ
【米国】国防省研究所、在韓米軍基地に炭疽菌の標本送付[05/28] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1432768130/

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1432823393


【米国】国防省研究所、在韓米軍基地に炭疽菌の標本送付[05/28] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1432768130/
1 ：東亜＋コピペ規制中＠なまはげ87度 ★＠転載は禁止：2015/05/28(木) 08:08:50.08 ID:???
米国防省報道官「誤って送付、適切な手続きに従い廃棄」
　米国国防省は27日（現地時間）、在韓米軍の烏山空軍基地（京畿道平沢市）に、生きている炭疽（たんそ）菌の標本が送付されたと発表した。

　国防省のスティーブ・ウォーレン報道官はこの日「生きている炭疽菌が入った標本が、米国国内の九つの州と韓国にある米国の空軍基地に誤って送付された」と発表した。

　問題の標本は、米国ユタ州ダグウェーにある国防省傘下の研究所から発送されたことが分かった。だが、ウォーレン報道官はこの標本がいつ届いたのかについては明らかにしなかった。

　ウォーレン報道官は「問題の標本は適切な手続きに従って廃棄された」とし、一般人に対する危険性は全くないと強調した。また、この標本に触れた可能性のある関係者たちに感染の兆候は見られないと付け加えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/28/2015052800685.html
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/05/28(木) 08:09:53.05 ID:OhAGoWwX
殺る気満々ですw
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/05/28(木) 08:11:50.56 ID:esSEKdiz
有事に備えて、秘密保管庫へ適切に「廃棄」しましたとさ
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/05/28(木) 08:11:52.54 ID:pK0+Vmaz
撤退するときうっかり放置しちゃうんですね
わかります

「中国に出国していた韓国人が陽性反応！」　韓国人「中東呼吸器症候群・MARS（マーズ）の感染者が二桁に突入」
2015年05月29日
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/44228364.html
中国に出国した韓国人マーズが疑われる患者、感染判定...感染者10人に増える。




中東呼吸器症候群（MERS・マーズ）の症状を見せたが、医療スタッフの勧告を無視して、中国に出国したKさん（44）が29日、マーズ確定判定を受けた。

グォンジュンウク保健福祉部メールス対策本部企画総括班長は同日午後、ブリーフィングでKさんがメールス陽性確定したことを中国当局から通報受けた。 K氏は現在、中国内の医療機関に入院して隔離治療を受けている。

K氏は、国内第三のマーズ患者C（76）さんの息子であり第四の患者D（女・40代）さんの弟で、去る16日Cさんが入院した病室に4時間ほど滞在した。この病室には後に国内初のマーズ患者に判明したA（68）氏が入院していた。

K氏は19日、発熱の症状を示してい22日と25日の二回病院の緊急治療室を訪問し、保健当局がK氏に中国出張を控えることをお勧めしたが、Kさんは、これを無視して、26日に出国した。

香 港の保健当局によると、Kさんは同日午後1時（現地時間）ごろアシアナ航空OZ723便で香港に到着した。 K氏は、香港でも発熱と咳の症状を示してい看護師がKさんに保健福祉部患者と接触したのか、マーズの患者がいる医療施設に行ったのか尋ねたが、Kさんは否 認したことが分かった。

以降K氏は、午後3時ごろ、バスに乗って中国広東省恵州に移動した。 Kさんが乗った航空機は、韓国人80人、中国人73人などの乗客158人と乗務員8人が搭乗しており、バスには約10人が搭乗していたことが確認された。

疾病管理本部は、世界保健機関（WHO）の国際保健規則に基づいて旅客機内でK氏と近い位置に座った乗客のその国のKさんの感染の事実を通知したと明らかにした。

旅 客機搭乗者のうち、K氏と近いところに座っていた乗客は20人、K氏と接触した可能性がある乗組員は6人である。疾病管理本部は、これらについて仁川空港 検疫所内施設に隔離する方針だと明らかにした。しかし、これらの26人のうち乗員6人の乗客1人だけが帰国して、分離されただけで、残りの19人はまだ帰 国していない状態だ。

疾病管理本部はまた、K氏の家族とK氏診療した医療スタッフ、Kさんの仕事仲間の中で密接接触の可能性がある仲間、Kさんの出国過程で密接接触したと判断されている仁川空港の関係者など38人にも自己（自家）、または、空港施設に隔離する方針だと説明した。

中国疾病予防コントロールセンターもマーズ拡散防止のための緊急対策を用意していると明らかにした。




2015年05月30日03:00
韓国の”幼稚な嘘”で『強毒性ウイルスが感染拡大する』恐怖の事態。意味不明な行為にガチギレする人が続出
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50459132.html

1: なまはげ87度 ★＠＼(^o^)／ 2015/05/29(金) 23:48:12.04 ID:???.net

　毒性の強い「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」の感染が２９日に確認された韓国人の男性会社員（４４）は２６日に香港に到着した。家族がＭＥＲＳに感染し自身も発熱していたが「患者との接触はない」と虚偽説明をして入境し、そのまま中国広東省にバスで向かっていた。

　香港メディアなどによると、男性は２６日午後１時ごろ、ソウル郊外の仁川国際空港発のアシアナ航空７２３便で香港国際空港に到着。検査で発熱が判明したため、検疫官が中東への渡航やＭＥＲＳ患者との接触、患者のいる施設への出入りの有無を質問した。

　男性の父親と姉が感染していたが、男性はいずれも否定。検疫官がマスクを渡して病院へ行くよう促したが、男性は拒否した。

　同日午後３時ごろに、男性は空港から広東省深●（＝土へんに川）市に向かう直通バスに乗車し、深●（＝土へんに川）で恵州市行きの直通バスに乗り換えて同日夜に到着。２７日夜になって韓国政府からの通報を受けた中国当局が男性をホテルで見つけ、病院に隔離した。
http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290053-n1.html




「中韓の国民感情が崩壊の危機‥」　韓国人「中国国内で”韓国人マーズ感染者が何故来たのか？”と非難一色」
2015年05月30日
韓国の反応
中国
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/44231252.html

（ソウル=ニュース1）ジョンウンジ記者=中国内の最初の中東呼吸器症候群（MERS・マーズ）の感染者が韓国人で確認され、韓国の粗末な医療制御に対する批判の声が高まっている。


中国国家衛生計画委員会は、29日（現地時間）広東省恵州内の病院で隔離治療を受けている韓国人男性がメールス感染判定を受けたと述べた。中国内でメールス感染者が発生したのは今回が初めてである。

過去サーズのトラウマがある中国メディアとネチズンたちは、SARS類似伝染病であるマーズ感染者の韓国人を介して伝播されたのに対し韓国非難一色である。

広東省の地域ジャーナリスト広州日報は「家族の中で二人の感染者がいるが、男性は、熱が出るのにもかかわらず、飛行機に搭乗した」と韓国のずさんな制御システムを批判した。


オンライン上でも「自分の感染が疑われたということを認識した場合、韓国で分離せずに何故中国に来たのか」と非難した 。「また広東か」とサーズの悪夢を思い出すネチズンもいた。

別のウェイボユーザーは「韓国ではこの男性が出国を放置し、これは責任のない行動だ」と非難した。

一部のネチズン達は韓国人を卑下する「棒子」という表現を使いながら、「故意に中国に来たのか」あるいは「棒子は、地球上から消えろ」などの露骨な非難を加えることもした。

1. 2015/05/30(土) 07:40:54|
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法案に反対するのは、欲目に見ても平和には程遠い絶叫としか見えない。

昨年の7月1日の俗に言う集団的自衛権 の閣議決定が、平和安全法制整備法 として国会に上程される。
集団的自衛権 を阻止するなら、法案を瓦解させれば良いのである。それが、立憲主義に適うか、当ブログは判断しない。

日米ガイドラインの18年ぶりの改定で、日本を取り巻く思惑が消えたなら、法案の意味はあったと言う事に成る。
日米関係が世界情勢の中で、確実に地歩を固めている。

野党、民主党は反対の姿勢を強めているが、対案の無い批判のみと日本国民は覚めている。



「戦争支援だ」「憲法守れ」＝安保法案に500人抗議―首相官邸前
時事通信 5月14日(木)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000044-jij-soci

　集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案が閣議決定される14日、反対する市民らが東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開いた。プラ カードや横断幕を手に約500人（主催者発表）が集まり、「平和支援ではなく戦争支援法案だ」「首相は憲法を守れ」と声を張り上げた。
　初めて集会に参加したという岡山市の団体職員西崎直人さん（50）は「海外で武力行使できるようにする法案に『平和』という言葉を盛り込むのは詭弁（き べん）だ」と憤慨。東京都町田市の主婦北島あけみさん（66）は「法案は結局米国の戦争に加担するためのもの。絶対に憲法違反だ」と官邸の方角をにらん だ。
　小学2年のとき空襲で家を失ったという茨城県取手市の無職花沢武志さん（77）は「戦争はこりごりで思い出したくもない。政府はその戦争をできる国にし ようとしている」と訴える。「若者にどう危機感を浸透させたらいいのか。戦争の経験を伝えていかなければ」と険しい表情を浮かべた。
　川崎市から駆け付けた無職原田茂さん（67）は憲法が施行された1947年5月生まれ。「平和憲法とともに生きてきたが、根こそぎひっくり返されるとは 夢にも思わなかった。為政者によるクーデターだ」と憤る。八王子市の大学生安斎拓真さん（19）は「まだ選挙権がないので、こういう場で訴えるしかない。 安倍晋三首相は積極的平和主義というが、自衛隊の海外派遣が平和につながるとは思えない」と首をかしげた。　

戦争法案」は誤り＝安保法制に理解求める―安倍首相会見
時事通信 5月14日(木)18時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000118-jij-pol&pos=3

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
　首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
　米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
　自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。　


安保法案、１４日午後に決定＝自衛隊活動を拡大－菅官房長官「今国会で成立を」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051400054&rel=&g=
　政府は１４日午後、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。集団的自衛権行使を可能にするための自衛隊法改正案など現行法の改正案１０本を束ねた 「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために新設する恒久法「国際平和支援法案」で構成。自衛隊の活動範囲が大幅に拡大し、専守 防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は質的に転換されることになる。
　政府は１５日に法案を国会に一括提出。安倍晋三首相は夏までに成立させる意向を表明しており、６月２４日までの会期を大幅延長して実現を目指す。菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、「極めて厳しい安全保障環境の中で抑止力を高めるため、何としても今国会で成立させることが大事だ」と強調した。
　首相は閣議決定を受け、午後６時から官邸で記者会見し、平時から有事まで「切れ目のない」法制を構築する意義を説明し、国民に理解を求める。　
　自民、公明両党の安保法制に関する協議会は１４日午前、関連法案を最終的に了承。座長の高村正彦自民党副総裁は「最善、最良のものを仕上げた」と述べた。この後、高村氏らは官邸で首相に報告。首相は「熟議を重ね、しっかりした法制づくりをしていただいた。国会（審議）を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と表明した。
　与党協議会に先立ち、公明党は中央幹事会で法案を了承。山口那津男代表は席上、「国民的課題として妥当な理解を求めていきたい」と語った。
　 「整備法案」では、昨年７月の集団的自衛権行使を容認した憲法解釈変更を踏まえ、日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態で行使 可能となるよう自衛隊法や武力攻撃事態対処法などを改正。また、恒久法の「支援法案」では、戦闘現場以外では地理的制約なく、米軍を含む他国軍の後方支援 ができるよう定め、例外のない国会事前承認を義務付けた。
　一方、民主党の高木義明国対委員長は会見で「充実した審議時間を確保し、あらゆる角度から問題点を掘り起こしていく。結論ありきの話ではない」と述べ、対決姿勢を示した。（2015/05/14-13:06）

1. 2015/05/15(金) 04:31:59|
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［古森義久］【アメリカ人学者たちの傲慢と偏見】～研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」～
Japan In-depth 5月11日(月)11時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00010000-jindepth-int

もし日本の一群の歴史学者たちがアメリカのオバマ大統領に書簡を送り、「アメリカ全体として過去の過ちを反省や清算することが大切だ」などと言明したら、どうなるだろうか。
他国の元首に特定の言動を求め、その国の国民全体にも、「反省や清算」を要求するなどというのは、そもそも学問の世界を離れてのなまぐさい政治活動だとされるだろう。他国の国のあり方や心の持ち方にあれこれ文句をつけるという傲慢さの非常識を厳しく責められるだろう。

しかしアメリカの歴史学者たちは、日本に対して平然とそんな行動を取るのである。日本の大手新聞各紙が5月7、8日に報道した「日本研究者187人の声 明」がそれだ。慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネチカット大学の歴史学者アレクシス・ダデン教授らが中心となり、安倍晋三首相にも直接に送った という声明である。

声明は要するに慰安婦問題で日本の態度や心のあり方をあれこれ指示しているのだ。具体的には「日本政府が過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向か う」とか「過去の過ちについて全体的で偏見のない清算をする」など、要するに高所からお説教である。特定の政治的な立場の押し付けでもある。

日本について研究しているというアメリカやイギリスの学者、研究者が主体だが、アメリカやイギリスの「過去の植民地支配と戦時の侵略」というテーマはどう なのだろう。この両国は植民地支配と他国への軍事攻撃という意味での侵略は数え切れないほど重ねてきた。自国の元首に同じ要求をぶつけたらどうだろうか。

そもそもアメリカの日本研究者とはなんなのだろう。単なる研究者、学者ではないか。選挙によって選ばれた議員でも元首から任命された官僚でもない。アメリ カの国民を代弁する立場にもない。そんな人たちが数を頼んで、圧力をかけるように、日本国や日本国民に向って命令や指導をするのである。日本はいつも特定 の考え方を保たねばならないと強圧する思想警察のようでもある。敗戦後の日本を占領したGHQ(連合軍総司令部)のメンタリティーさえ感じさせる。

かつての歴史ではアメリカになにからなにまで支配される中南米のバナナ生産国が「バナナ・リパブリック(共和国)」と、なかば侮蔑的に呼ばれることがあった。今回のアメリカ人学者たちの高圧的な指示は日本をバナナ共和国扱いしているともいえる。

予想どおり朝日新聞はこの声明を金科玉条のように大々的かつ賞賛をにじませて報道した。慰安婦問題での朝日新聞の特定の政治的主張に合致するところがあるからだろう。

日本はアメリカの防衛力に依存しているとはいえ、精神的な植民地でも属国でもない。たかが外国の研究者、学者の集団に国のあり方を命令される立場にはない のである。この基本原則は日米両国が第二次大戦での敗者と勝者だったという歴史の重みを越えての戦後70年の現実なのだといえる。
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視」 執筆記事｜プロフィール｜Blog


政治
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち
慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判
2015.5.6（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43708?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend




米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕


　慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。

　慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。
　慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。
　だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反していることはいまや明白である。また、そのように事実を無視して日本を非難する勢力のなかで、米国の歴史学者の集団が大きな座を占めることも歴然としている。
　その学者集団への批判が同じ米国人歴史学者から出たのだから、日本にとっての意味はきわめて大きいと言えよう。
日本側の抗議を封じた米国の歴史学者たち
　新進学者による今回の批判のもともとの契機となったのは、米国の大手出版社マグロウヒル社の高校生用歴史教科書の慰安婦についての誤記だった（当コラム「ワシントン・ポストに噛みついた『反日』団体幹部」」を参照）。この教科書の記述には以下の内容が含まれていた。

「慰安婦は日本軍の強制連行による20万人の性奴隷だった」
「日本軍は終戦時に証拠隠滅のため慰安婦多数を殺した」
「慰安婦は天皇から日本軍への贈り物だった」
　いずれもなんの根拠もない誤記である。

　日本の外務省は当然ながら2014年11月、出版社と著者に記述の訂正を求めた。しかし出版社も著者も訂正はもちろん、記述の是非を論じることさえ拒否した。
　この動きに対して、米国の歴史学者たちが2015年3月、日本側の抗議は「学問や言論の自由への侵害だ」とする声明を発表したのである。
　この声明は、慰安婦問題を取り上げて長年日本を糾弾してきたことで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大 学のキャロル・グラック教授や、問題記事の筆者であるハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人によって署名されていた。
　ちなみにダデン教授は2000年の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の主催者の一員だった。昭和天皇を有罪と断じたあの模擬裁判である。ダデン氏は安倍首相への攻撃を年来続け、「悪漢」「裸の王様」などという侮蔑的な言葉を連発してきた経緯がある。
今回の声明も、日本側の主張自体を「悪」とする感情的な非難に満ちていた。そしてマグロウヒル社の教科書の慰安婦記述は正しいと宣言し、その記述に 異論を呈する日本側の動きは「右翼」や「修正主義」によるものだというレッテルを貼り、言論や学問の自由への弾圧だと断ずるのだった。

先輩の歴史学者たちの研究姿勢を批判
　この米側の歴史学者19人の声明を真正面から批判したのが、米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏である。 「19人の学者たちこそ、慰安婦問題での事実関係を考えず、語らず、日本側の正当な抗議を意味の不明なののしり言葉のレッテルで排除している」という批判 だった。
　モーガン氏は37歳。学者としては新進であるが、アジアとは深く関わってきた。テネシー大学を卒業後、ハワイ大学の大学院で中国研究により修士号 を得て、中国の雲南大学や日本の名古屋大学でも勉学を続けた。韓国にも在住して英語を教えた経験がある。日本で4年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカ デミズムに戻り、ウィスコンシン大学の博士課程で日本史を専攻した。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究し、博士論文をま とめているという。
　そのモーガン氏が、先輩のダデン教授ら米国の歴史学者たちに対して、その研究の★姿勢を正面から批判したのである。慰安婦問題について日本側の事実に基づく正当な抗議にまったく答えようとせず、論点をそらし、論題から顔を背けているというのだ。
　ダデン教授らの声明は米国歴史学会（AHA）機関紙の3月号に掲載された。そこでモーガン氏も非難の声明を同機関誌へ投稿した。その投稿が掲載さ れるかどうかはまだ不明だが、モーガン氏は4月下旬、インターネット上で自分の意見を公表した。先輩の歴史学者への挑戦というきわめて異例の公表だった。

事実に目を向けようとしない米国の日本歴史学界

　モーガン氏の見解の骨子は以下の通りである。
・ダデン教授ら19人による声明は、慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、その非難の根拠となる事実をまったく明示していない。この点は、学問を探求する当事者として偽善としか呼びようがない。
・声明は、日本の吉見義明氏の研究を「20万強制連行」などのほぼ唯一の論拠として言及している。だが、吉見氏も慰安婦の強制連行の証拠はないこと を認めている。同声明は、日本軍による多数の慰安婦殺害や天皇の贈り物などという記述になんの根拠もないことにも触れようとしない。
・声明は、米国の研究者も年来依拠してきた吉田清治証言の虚構や朝日新聞の誤報にまったく触れていない。事実を優先すべき歴史研究で不都合な事実を意図的に無視する態度は、学問の基本倫理に違反している。
・声明は、日本側からの慰安婦問題に関する事実の提起を、「右翼」「保守」「修正主義」などという表現で片づけている。この種の用語は侮蔑的なレッテル言葉であり、実体のある意味がなく、真剣な議論を拒むための煙幕にすぎない。
・声明は、日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、学問や言論の弾圧を恒常的に実施しているかのように描いている。だが、自分たちがその日本政府機関からの資金で日本研究を行ってきた事実を無視している。
　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界で、この19人の明らかに錯誤している意見に誰も反対しないという状態こそ、学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調するのだった。
　慰安婦問題で事実に基づく主張に耳を傾けようとしない米国の日本研究者の研究姿勢が、モーガン氏の反論によって改まることを期待したいところである。

堀込 賢治 · トップコメント投稿者 · 勤務先: 自営業(個人事業主)
吉田清治の偽証と朝日新聞の愚かな捏造報道が生み出した一連の状況は日本の「恥ずべき国内問題」でもあり、声高に日本側から対抗し難い面がある。地道に事実を主張しながら国内外で斯うした「是正への動き」を支援し、創り出していく努力を続ける事が肝要です。
歴史学者など憲法学者同様の「解釈の学問分野」の人々であり、事実と現実を誤認すればポエミストと大差ない存在となり如何様にも変容するものだと認識しておいた方が良いですね。殊に現在の慰安婦問題は歴史学で語るには早過ぎるし、此れを人類普遍の歴史学として捉えるなら日本だけが取沙汰される由縁も無く、日本側からそうした動きを起こせば世界で共有出来るものであると思います。
返信 ·
· 7 · 5月5日 19:52

1. 2015/05/13(水) 01:13:49|
2. 従軍慰安婦問題
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地方紙の配信先は、共同通信が殆ど、

【マスコミ】朝日だけじゃない！　「反日地方紙」の正体[産経]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1430830416/
beチェック
1 ：coffeemilk ★：2015/05/05(火) 21:53:36.82 ID:???*.net
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。

県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。
それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？

■国政になると突然「反日」

　３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、
「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。

　ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。
県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。
さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。

　これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。
地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

　この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、
その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、
これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。

　詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。
さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、
相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。

これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。

　もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、
朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。
本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。

　≪（地方の）知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。
ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。
また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。≫

（産経新聞出版　皆川豪志）

http://www.sankei.com/smp/column/news/150505/clm1505050014-s.html
2 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/05/05(火) 21:55:03.86 ID:MvS24Xcx0.net
地方紙の記者の国籍を調査してみろよ。
ほとんど在日だろうに。

1. 2015/05/06(水) 00:45:30|
2. 新聞社批判
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安倍首相　米議会演説　全文
http://asianews2ch.jp/archives/44526546.html
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のよ うに述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このた びは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはた くさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な 議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。

民 主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義 の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことで す。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

[nhk 2015.4.30]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html
私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過 ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いまし た、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言ってい るのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。

その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられまし た。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政 治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのか た、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主 義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先 刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォー ルというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたとき に、私を戦慄が襲いました。

金色の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、 悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失わ れた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、 友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方 です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではな い、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。 かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。

これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦 後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。こ れらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならな い。

みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎 月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムに よって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。
 
今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、 いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフ リーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の 価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。

しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、 世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口が すぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。
血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰え ました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。

私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コー ポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。

人 口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォ ンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見 てください。

日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての 日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日 本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しか ありません。

私 たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリ ア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、 私たちの地域は各段に安定します。
日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。

アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。

第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。
第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。

そ して第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければな りません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現 のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。

この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょ う。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私 たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組み ができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。

きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。


１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。

カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。
これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏ま でに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を 保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。

私たちの時代にこそ、女性の人 権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私 たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。

繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動 ――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、 深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、 人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。

「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。

２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、 未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、ト モダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。

米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同 盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒で なら、きっとできます。ありがとうございました。

1. 2015/04/30(木) 19:06:23|
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安倍晋三首相の米国議会演説は、通過儀礼と言う人もいる。
重要なのは共同声明で、両国はその内容に拘束されると言う。

今回大きな動きは、韓国からもたらされた。中国は戦争の謝罪を求め、韓国はあらゆる狂態を演じた。
韓国にとって聖戦であると言う。その意味が理解しかねるが、良い演説であったと皆が言う。

新時代の予感は、演説で確定されたのである。
オバマ政権は、安倍政権と蜜月時代に入った。

中国は尖閣諸島防衛に役立たないと言うが、国務省は尖閣諸島を断言する。
韓国は、朝鮮半島有事を日米ガイドラインに託す。だが、日米共に、自国の利益を優先する。

過去に見られた、自己犠牲的な韓国援助は、今後有り得ないという事態を認識すべきである。


米議会演説　未来志向、共感強める米

産経新聞 4月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000061-san-pol

◆キーワードは岸信介

　安倍晋三首相の今回の訪米の「キーワード」は、祖父、岸信介元首相だった。

　安倍首相は米上下両院合同会議での演説冒頭、５８年前に同じく米下院で演説した岸元首相の言葉を引きこう述べた。

　「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

　一方、その安倍首相を歓待したオバマ米大統領も、首相と岸元首相を何度も重ね合わせた。

　「１９５７年、晋三氏の祖父、岸首相は米議会で演説をした。岸氏は『日米新時代』のドアを開けた。明日、孫の安倍首相がそのパートナーシップをさらに一歩前に進める。関係を強化する新しい石を刻む」

　オバマ氏は２８日夜（日本時間２９日午前）、安倍首相を招いたホワイトハウスでの公式夕食会でこうたたえ、首相の地元、山口県の地酒で乾杯した。２年前の２月訪米時の昼食会では、オバマ氏の手元にある飲み物はミネラルウオーターだけだった。両首脳の距離がいかに近づいたかが分かる。

　オバマ氏にとって安倍首相はすでに世界戦略上、不可欠な存在となった。歴史認識をめぐり反日攻勢で共闘する韓国や中国の言い分よりも、安倍首相の「未来志向」の同盟関係を優先させたい意向とみられる。

　「韓国の歴史主張は病的でうんざりだ」

　首相周辺が今月上旬、訪米して米有識者らと意見交換した際、複数の相手がこうあきれていたという。

　そもそも岸氏は米議会演説で、「戦前・戦中」に一切言及していない。韓国が執拗（しつよう）に安倍首相の戦後７０年談話に求める「侵略」「植民地支配」などの文言も当然ない。戦後わずか１２年しかたっていないにもかかわらずだ。

　岸氏は演説を「日本を含め新たに生まれた民主主義国家」と「戦後」から始め、「国際共産主義の挑戦を受けているアジアで有効にして建設的な役割を果たす」と決意を示した。この演説で岸氏は何度も拍手を浴び、今でも「米議会で高い評価を得た」（外務省関係者）と語られている。

　「今回の米議会演説では、基本的に昨年７月のオーストラリア議会での演説の路線でいく」

　安倍首相は米国への出発前、周囲にこう語っていた。豪州議会演説で首相は外務省が作った当初案にあった「謝罪」を外し、豪州の戦争犠牲者に深い哀悼の誠をささげることで、豪州議員らから喝采を受けた。

　◆薄れる「修正主義者」

　今回の米議会演説でも、アジアや米国の犠牲者に対する反省や心からの哀悼の念を示すにとどめた。大切なのは定型句ではなく、理念であり共感を呼ぶ思いであるからだ。

　これまで安倍首相は、「歴史修正主義者」とのレッテル貼りを受けてきた。オバマ氏やその周囲も、安倍政権発足当初はそうした見方に影響され、首相に警戒心を隠さなかった。だが、そうした疑念は徐々に薄れつつある。

　安倍首相は今回の訪米中もワシントンで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺を展示するホロコースト記念博物館を視察した。今夏発表する戦後７０年談話を見据え、一貫して平和を願ってきた姿勢を改めて強調し、こうした懸念を払拭したいからだ。

　この際、記者団に「悲劇も善意の勇気も風化させず記憶にとどめ、日本として世界の平和と安定のため積極的に貢献しなければならない」と強調した。歴史を直視していることを訴えつつ、あくまで未来志向でいくという２つの意味を込めたメッセージだ。安倍首相は今年１月のイスラエル訪問でも、エルサレム市内のホロコースト博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。２９日午前には、ワシントンの第二次世界大戦記念碑を訪ねた。

　「安倍総理の訪米は、野党議員ではあるが日本国民の一人として誇らしいものだった」。民主党の長島昭久元防衛副大臣は２９日、自身の公式フェイスブックにこう書き込んだ。（ワシントン　峯匡孝）

1. 2015/04/30(木) 08:59:53|
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