日本の産業遺産、反対の韓国側が独に「積極的役割」要請

　韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は１２日、ベルリンでドイツのシュタインマイヤー外相と会談した。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる韓国の立場を説明し、世界遺産委員会の議長国であるドイツの「積極的な役割」を求めた。韓国外交省が発表した。

　この問題で韓国は、日本が申請し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が登録を勧告した２３の資産のうち、七つの資産で朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして反発。日本政府と協議を続け、韓国側の立場を反映する形での打開策を模索している。

　韓国政府は一方で、登録の可否を決める世界遺産委員会のメンバー国（日韓含む２１カ国）の当局者らと接触し、自国の立場を説明。韓国国会の外交統一委員会も９日、三つの代表団をメンバー国に派遣することを決めた。この問題を国際社会に広く訴えて、日本側から何らかの対応を引き出す狙いがあるとみられる。

　韓国外交省によると、尹氏はシュタインマイヤー氏に対し、メンバー国を含む国際社会の雰囲気や、２度にわたる日韓協議の結果なども説明した。シュタインマイヤー氏は「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神と趣旨に符合する方向で韓日間の合意が導き出されることを期待する」と述べたという。（ソウル＝貝瀬秋彦）