労働者派遣法改正案 首相が理解求める

6月12日 16時21分

安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、派遣労働者のキャリアアップにつながるだけでなく、労働生産性を高め企業活動にも資するものだとして、理解を求めました。

このなかで安倍総理大臣は、「少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、時代の変化に合わせて、働く人が希望に応じ社会で活躍する場を見いだせる雇用制度の実現が求められている。そのために柔軟で多様な働き方を進めていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の改正案は、こうした観点から、非正規労働者のキャリアアップを支援し、処遇の改善や正社員への転換を進めるものだ。意欲に応じて労働者の可能性が発揮され、企業活動にも生かされるような環境を整備していく」と述べ、改正案が、派遣労働者のキャリアアップにつながるだけでなく、労働生産性を高め企業活動にも資するものだとして、理解を求めました。