原発国有化法案について

2011年3月の福島第一原発の過酷事故から4年経ちましたが、廃炉はもちろんのこと、除染や放射性廃棄物の処分場所、避難、補償など課題山積です。民間企業ならこのように賠償しきれない損害を生じさせてしまった場合、経営者と株主が責任を取り、破たん処理されるのが当たり前です。その問題意識から、みんなの党時代に「原発国有化法案」を起案し、発議者として提出しました。
（その詳細は2014年6月10日のブログをご覧ください）

先日も委員会でこの法案を取り上げさせて頂きました。

今回、特に強調したかったのが、原発で働いている社員や作業員のこと。
昨日も工程表の見直しが発表され、既に福島第一原発1~3号機の燃料棒取り出しの開始時期が2、3年延長されるとの発表がありましたが、廃炉は、事故後40年、50年、もしくはそれ以上かかることが十分想定されます。この大変な作業を成功させるためには、働く人のモチベーションを上げることが重要です。
しかしながら、現場の社員や作業員の方々は、若手人材の流出、労働負荷の高まりに伴う心身の疲れ、健康被害への心配等々で、未来への希望を持てない状況になっています。

現在、ウクライナでは、100年後のチェルノブイリ原発廃炉を目指していますが、こちらは国のプロジェクトとして、長期にわたり、人材を集める体制を作っています。
具体的には、作業員とその家族のために「スラブチッチ」という街を作り、住居を無償で提供しています。また、一般労働者の1.5倍以上の給料を支給しています。さらに、50歳まで働けば国が年金を支給します。加えて、 徹底した健康診断を行い、被ばく線量や病歴などのデータを集め、長期的な健康管理を行うなど徹底しています。
こうした取組のおかげで、チェルノブイリでは、2000人の定員に対し、3倍もの応募が続いているそうです。
また、素晴らしい話だと思うのですが、国民の為に作業をした原発作業員には表彰をし、メダルを贈るなど、国として感謝の意をしっかりと表しているそうです。そのため、そこで働いている方々はプライドを持てるのです。家に帰って自分は原発処理のために働いていると言ったら、家族も喜んでくれます。原発で働いていることを、近所で嫌がられたり、子供がいじめにあうからと、隠さなくてはいけない今の日本とは真逆の状況です。

廃炉の実現には、人材を確保できるか、そして作業員のモチベーションをアップできるかにかかっています。ですので、思い切って原発を国が買い取り、廃炉にあたる従業員、社員の方々を国が直接雇用し、保障するというのも大きな国有化の理由の一つなのです。

残念ながら、宮沢大臣にはあまり伝わらなかったようで、「人」に対する考え方の答弁も得ることが出来ませんでした。
（出来ない理由として以下を繰り返していました：
「破たん処理すると被害者に賠償できない」→（国が肩代わりすればできますし、一緒に取得する送電網からの収益でも払えます）
「いまのスキームで問題をかかえながらもそれなりに機能している」→（歪んだ東電救済制度のもとですから、機構に廃炉機能を持たせてしまうなど、益々おかしくなってきています））

何をするにも人が全てです。
特に前例にないことを成し遂げるためには、モチベーションの維持が不可欠です。

この「原発国有化法案」に関しては、諦めずに提言を続けていきたいと思います。


写真拡大