厚生労働省有識者懇談会 医療抑制へ総額制検討を

6月9日 6時34分

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厚生労働省の有識者懇談会は、医療費の抑制に向けて、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するなどとした対策を取りまとめました。

国民が医療機関で病気やケガの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、毎年６０００億円以上のペースで増え続けており、平成２４年度には３９兆２０００億円余りでした。
こうしたなか、厚生労働省の有識者懇談会は医療費の抑制に向けて、いわゆる団塊ジュニアが６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を取りまとめました。
それによりますと、都道府県単位で見ると、１人当たりの医療費におよそ１．６倍のばらつきがあることなどから、人口構成などをもとに、医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くするほか、たばこやアルコールに加え、マーガリンなどに比較的多く含まれ、取りすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を含む食品などへの課税強化を検討すべきだとしています。
これを受けて厚生労働省は今後、関係団体から幅広く意見を聞くなどして、政策の具体化を進めたいとしています。