２０年先に向け医療費抑制を目指す提言

6月9日 18時52分

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厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなどを求める提言をまとめ、塩崎厚生労働大臣は、制度の改革に取り組む考えを示しました。

厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、いわゆる団塊ジュニアが６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を提言としてまとめ、９日、塩崎厚生労働大臣に提出しました。
提言では、都道府県単位で見ると、１人当たりの医療費におよそ１.６倍のばらつきがあることなどから、人口構成などを基に医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みを導入すべきだとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くすることや、たばこやアルコールに対する課税の強化を検討すべきだとしています。
塩崎厚生労働大臣は、「２０年先に向けた医療政策のビジョンはこれまでなかったものだ。『高齢大国』である日本が難問をどう乗り越えるか世界が注目しており、提言を真摯（しんし）に受け止め、着実に進めていきたい」と述べました。