安保関連法案 与野党の重鎮４人が反対表明

6月12日 17時31分

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元自民党副総裁の山崎拓氏ら与野党の重鎮４人が、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案について反対する考えを表明しました。

記者会見には、元自民党副総裁の山崎拓氏、民主党政権で財務大臣などを務めた藤井裕久氏、元さきがけ代表の武村正義氏、元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の与野党の重鎮４人が出席しました。
このなかで山崎氏は、安全保障関連法案について「積極的平和主義の名の下に、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行い、武力行使を行い、戦闘行為をやるということは、明らかに憲法違反になる行動をじゃっ起するものだ」と批判しました。
藤井氏は、「中国を仮想敵国にして敵対的行動をするようなことはよいことではない。殴られれば必ず殴り返すというのが世界の常識だ。日本は本当に間違った道を歩む」と指摘しました。
武村氏は、「安倍総理大臣は、７０年続いた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。専守防衛を貫いてきたから世界の信頼を得てきたのに、それが崩されようとしている」と主張しました。
亀井氏は、「日本は戦後、国際的に、いわゆる『普通の国』ではない国でいることを国是としてきた。それを一内閣、一国会で変えてしまう、むちゃなことがまかり通ろうとしている」と訴え、安全保障関連法案に反対する考えを表明しました。