内閣官房は１２日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島について、それぞれ中国語と韓国語による日本の主張を領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載した。歴史的事実などを踏まえ「日本固有の領土」と訴える内容。これまでは日本語と英語のみだった。