神奈川県の弁護士らでつくる４団体は１２日、平成２８年度からの中学公民教科書に関し、保守色が強いとされる育鵬社版が「憲法に関する記述で法律家として見過ごせない誤りを含んでいる」として、県内の教育委員会に採択しないよう求める意見書を発表した。

　４団体は神奈川労働弁護団や自由法曹団神奈川支部など。小池拓也弁護士は記者会見で「２３年の前回採択では横浜、藤沢両市が育鵬社を選び、県内の採択率は４割強に上る」と指摘。「憲法の標準的な見解を学べなくなれば、受験にも支障が出る」と述べた。

　文部科学省などによると、中学教科書は各教委が４年に１度、科目ごとに１出版社を選ぶ。２３年の採択結果で育鵬社の公民教科書は全国で約４万９千冊となり、うち約３万冊を２市で占めた。