MERS対応のため訪米を延期した朴大統領の決断に、批判の声も―米紙

2015年6月11日、米紙ワシントン・ポストは、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、中東呼吸器症候群（MERS）への対応を優先し、訪米を延期したことに批判の声が出ていると報じた。

【そのほかの写真】

韓国国内で感染が拡大しているMERSへの対応を優先するため、朴大統領は10日、予定していた14日からの訪米を延期することを明らかにした。ワシントン・ポストが韓国聯合ニュースを引用して報道したところによると、金聲宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官は記者団に対して、MERSの早期終息を含め、国民の安全を考慮した結果、訪米延期を決定したと述べている。米国務省のラスキ報道部長は、「オバマ大統領はお互いの都合の良い時期に朴大統領がホワイトハウスを訪れることを歓迎する」と述べた。MERSの感染が最初に発覚してからの政府の初期対応のずさんさが批判されたことも、訪米延期の決定の背景にあると伝えている。

だが、朴大統領の訪米延期が間違ったメッセージを送ることになると指摘する声もある。朴大統領はMERSについて過剰反応しないよう市民に呼びかけ、経済活動が弱まることがあってはならないとの見解を示していた。訪米延期の決定直前に世論調査機関リアルメーターが発表した世論調査では、訪米を延期すべきとの回答が53％だったのに対し、39％が予定どおり訪米すべきだと回答していた。市民は感染を恐れて外出を控えており、ショッピングモールや劇場などの売り上げが減少している。朝鮮日報は社説で、この状況が1カ月以上も続けば、昨年の客船セウォル号事故後と同様に、国内の景気が悪化するだろうと指摘している。（翻訳・編集/蘆田）