山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都内の日本記者クラブで行った会見の主なやりとりは以下の通り。

　《山崎氏の冒頭発言》

　「今回の安保法制の改正については大きなポイントが２つある。一つは集団的自衛権の行使を容認すること、もう一つは自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げることだ。この２つが何のために行われるかということへの説明として、安倍晋三首相が最も好んで使うフレーズに『積極的平和主義』がある。この積極的平和主義に確たる定義はない。現在でもわが国は積極的平和主義の立場をとっているが、それにもかかわらず、積極的平和主義がなければ国際軍事情勢の変化に対応できないというかなり無理な説明が行われている」

　「私なりに考えてみると、結局、わが国も国際平和の構築のために大いに軍事力を使おうじゃないかと。これが安倍首相のいう積極的平和主義のではないかと考えるが、私はそれをやってはならないという考え方だ。今回の安保法制の改正では『後方支援』という言葉がふんだんに出てくる。わが国が事実上、武力を行使するという意味合いのもので、『存立危機事態』でも『重要影響事態』でも後方支援を行うことになっている。後方支援は実際に戦闘が行われている地域ではなく、離れた場所で行うという説明になっているが、そんなことは事実上できない。積極的平和主義の名の下で、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行うのは、武器使用や武力行使に及ぶことになり、明らかに憲法違反だ。それは自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させることになることは間違いない」