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グーグル、「都市問題の解決」を目指す新会社を設立

グーグルのラリー・ペイジは、今後人口がますます集中する都市の諸問題をテクノロジー的に解決するための新会社「Sidewalk Labs」の設立を発表した。新会社のCEOは、ニューヨーク市の副市長、ブルームバーグのCEOを務めた経験をもつダニエル・L・ドクトロフだ。

 
 
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TEXT BY RON AMADEO
IMAGE BY WILL-WRIGHT.COM
TRANSLATION BY HIROKI SAKAMOTO, HIROKO GOHARA/GALILEO

ARS TECHNICA (US)

こんなような都市計画が行われるのだろうか?(画像は、1994年に発表された「シムシティ2000」)

グーグルの最高経営責任者(CEO)ラリー・ペイジは、自らのGoogle Plusの6月11日付けの投稿で、新会社「Sidewalk Labs」の発足を明らかにした

Sidewalk Labsは、テクノロジーで都市生活の向上を目指す「アーバン・イノヴェイション企業」だ。この新会社は、「都市技術を企画・開発し、生活費や交通機関の効率化、エネルギー消費などといった問題に取り組んでいく」とペイジは語っている。

Sidewalk Labsの経営の手綱は、ブルームバーグの前CEOであり、過去にはニューヨーク市の副市長として経済開発・再建を担当したダニエル・L・ドクトロフが握ることになっている。

新会社の公式ウェブサイトには、「2050年までに都市の人口は倍加し、社会経済や公衆衛生、環境などに関する既存の諸問題は大幅に増加するでしょう」というメッセージが掲載されている。

プレスリリースによると、同社は「交通機関の効率化を実現し、生活費を下げ、エネルギー消費を減らし、より効果的な行政の運営を支援」し、「これらの分野における進展を実現するために、新しい製品やプラットフォームを開発し、パートナーシップを構築する」という。

Sidewalk Labsは、都市生活改善の鍵を握るテクノロジーとして、「ユビキタスな接続性、シェアリング、モノのインターネット化(IoT)、動的な資源管理、順応性に富んだ建物とインフラ」を挙げている。

(関連記事)伊藤穰一とアピナン・ポーサヤーナンが語る、「未来都市」2つのヴィジョン

グーグルの持ち株比率は高いと思われるが、Sidewalk Labsはあくまでグーグルとは別会社であり、グーグルの研究部門「Google X(日本語版記事)」やほかの部門の傘下に入るプロジェクトではない。その点では、グーグルのヘルスケア・アンチエイジング企業「Calico」に似ているといえるだろう。

 
 
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