政府と東京電力は１２日、東電福島第１原発の廃炉に向けた工程表を２年ぶりに大幅改定した。１〜３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し時期を、従来よりも最大３年程度遅らせるとともに、廃炉作業の最難関となる原子炉格納容器内の溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しについては、工法を見直す方針も盛り込んだ。廃炉完了は「３０〜４０年後（２０４１〜５１年）」とする全体目標は変えなかったが、作業員の確保とともに、被ばくをいかに低減できるかが目標達成の鍵を握る。

　これまでの工程表は、廃炉作業を迅速に進めることを優先したため、作業員の労災事故を招き、逆に作業が遅れた。今回の改定では、作業に伴う被ばくや放射性物質の飛散を抑制するため、作業に優先順位をつけたのが特徴だ。

　１〜３号機のプール内には計１５７３体、格納容器内には１４９６体の燃料が残り、廃炉作業を妨げている。新工程では、プール内の燃料の回収開始時期を、最も早い３号機で「今年度上期」から「１８年１月」に変更。「１７年度上期」「１７年度下期」としていた１、２号機についても、それぞれ「２１年３月」「２０年８〜１１月」に延期した。