製品への水銀使用 規制する法律成立

6月12日 14時11分

水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを定めた法案が、１２日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。

おととし、熊本県で開かれた国連の会議で採択された「水俣条約」には、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を２０２０年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれていて、成立した法律には条約の締結に必要な規制の措置が定められています。
具体的には、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品を製造することや、それらの製品を使って別の製品を製造することを原則禁止するとしています。
また、これに関連して、ごみの焼却施設など大気に排出される水銀の量が多い施設を対象に、排出基準を設けて規制する大気汚染防止法の改正案も、１２日の参議院本会議で全会一致で可決されて成立しました。
政府は今後、製品の製造を２０２０年よりも前倒して禁止するなど、水俣条約よりも進んだ内容の規制を盛り込んだ規定を作り、ことし中に条約を締結したいとしています。