安保法案　「違憲、平和主義に反する」　弁護士会

　安全保障関連法案をめぐる国会論戦で、憲法学者が「違憲」を表明したが、県内の法律関係者からも法案に反対する声が上がった。群馬弁護士会（前橋市）の橋爪健（たけし）会長らは十一日、県庁で記者会見し、「安全保障法制改定法案の廃止を求める会長声明」を発表した。所属する弁護士二百七十三人（四月現在）の大半が趣旨に賛同しているという。　（菅原洋）

　「国会で三人の憲法学者が法案は違憲と強く主張をしたが、同じ考えだ。法案は日本の安全保障と国の在り方を根本的に変える危険性がある。国民の声を聞かず、熟慮せず、拙速に、安易な方法で国の在り方を変えようとしている」

　橋爪会長は強調した。

　会長声明は総会や役員の会議で了承され、安倍晋三首相、衆参両院議長、県内の国会議員などに宛てて発送した。

　声明は「法案は立憲主義と恒久平和主義に反し、到底許されない。行政府の恣意（しい）的な解釈改憲を立法府が正当化し、集団的自衛権の実際の行使へと道を開くことになる」と主張している。

　席上、橋爪会長は政府が法案の合憲性を示す根拠としている「砂川判決」について、「日本個別の自衛権は認めているが、集団的自衛権まで認めているというのはミスリードだ」と指摘した。

　判決の元となった砂川事件は一九五七年、東京都の旧砂川町で米軍立川基地拡張に反対し、基地内に入ったデモ隊の一部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、裁判で米軍駐留の合憲性が問われた。最高裁判決では、自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた。

　一方、群馬弁護士会が昨年から集めてきた集団的自衛権の行使容認などに反対する署名は県内で三千筆弱になったという。