石油製品や石油化学の減少は世界的な原油価格の下落による影響が大きいが、自動車や鉄鋼の減少は、韓国製品の魅力というよりも、円安やユーロ安により日本製やドイツ製の自動車が安く購入できるようになり、相対的に韓国製の輸出が減少したためとみられる。
原油価格の下落による中東各国の購買力の低下と、中東からのプラント機材の発注の減少も大きな痛手となっている。原油価格の下落は石油化学産業とその周辺産業の不振につながり、企業の業績悪化という悪循環を見せ始めている。工場用地の不足に応える形で造成した石油関連の産業団地の中にも、入居がまったくない場所も出るほどである。
さらには、これまであまり石油化学製品を生産してこなかった中東諸国が、原油価格の落ち着きをみて一転して増産の動きを見せていることもあり、再び原油価格の下落というリスクを抱えている。
バブル崩壊時の日本と酷似
日本においても1990年代初めの急激な円高の中、大規模な経常収支黒字を計上した経験がある。これが『失われた20年』へと突入していく前兆であった。韓国も同じ運命をたどるのだろうか。
韓国は今、低成長、低物価、過度な経常収支黒字に加え、急速な高齢化と問題は山積みだ。家計収入が増えない中、個人負債は約110兆円とも言われている。企業の業績が回復しなければ、将来への不安は募るばかりだ。
韓国の現状と日本のバブル崩壊時との相違点は、韓国に「バブル期」が存在していないことである。しかしながら、当時の日本の状況と酷似しているのも事実だ。輸出で稼いだ資金を将来成長が見込める産業に投資し、内需拡大を図りつつ、将来への種まきを行わなければいけない。厳しい局面を迎えた韓国経済は、今まさに難しい舵取りを迫られている。（ZUU online 編集部）
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